ノン・プロジェクト無償

　ノン・プロジェクト無償は、貧困削減などの経済社会開発を実施している開発途上国を支援するため、国外から資機材などを購入する資金を開発途上国に対して供与する無償資金協力です。支援決定の段階では、具体的な支援内容の詳細が確定していないのが特徴で、途上国のニーズや他ドナーとの調整を踏まえ、調達品目を柔軟に選定できる、自由度の高い支援です。

　ノン・プロジェクト無償は、多様化を続けており、その時々に重視される目的に沿った事業形態で実施されるものがあります。アフガニスタン復興支援や、スマトラ沖大地震・インド洋津波被害に対する支援では、施設建設も行われました。

　また東日本大震災後に実施された「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与※１」では、日本政府の資金供与により、わが国の被災地で製造された工業製品（建設機械・電気製品・医療機器など）を調達し、途上国の経済社会開発努力を支援するとともに、被災地復興に貢献する取り組みが実施されました。

　さらに2012年度より「中小企業ノン・プロジェクト無償※２」「次世代自動車ノン・プロジェクト無償※３」「医療機材ノン・プロジェクト無償※４」「地方産機材ノン・プロジェクト無償※５」「防災機材ノン・プロジェクト無償※６」などの支援事業も実施され、日本政府の資金供与により優れた日本企業の製品を調達し、途上国の経済社会開発が促進されることに加え、日本企業の海外展開促進にも大きな期待が寄せられています。

　2015年4月に「ノン・プロジェクト無償」等のサブスキームが廃止となったため、この名称が用いられているのは、2015年3月以前に実施が決定した案件です。

　JICSは1993年度より、開発途上国政府との契約に基づき、調達代理機関として供与された資金を適正に管理するとともに、必要とされる原材料(石油製品、鉄製品、紙製品など)や、公共事業に使う機械製品(車両、建設機械)などの調達を行ってきました。

　ノン・プロジェクト無償のニーズの多様化・複雑化に伴い、JICSは従来のノン・プロジェクト無償では想定していなかった施設建設案件など、新たな業務にも柔軟かつ積極的に対応しています。

　さらに、「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」「中小企業ノン・プロジェクト無償」「医療機材ノン・プロジェクト無償」では、外務省への品目情報の提供なども行っています。