この2年間、特別業務室（現特別業務第二課）では、2009年度に開始した環境プログラム無償「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」（以下、「太陽光」）や国際機関の事業などを担当してきました。ここでは、私も担当する「太陽光」に絞ってお話しします。

　「太陽光」がスタンダードな機材案件と大きく異なる点は、機材調達のみならず、機材を現地で据え付けることにあります。据え付け工事もそれなりに大規模なもので、「太陽光」は機材型と、コミュニティ開発支援無償などの施設型の中間に位置する案件といえます。

　専門のコンサルタントが、日射角など自然条件を考慮して技術仕様を決め、これを基に入札を行います。契約相手先は（日本で）機材を船積みし、相手国に到着した機材を各サイトまで運搬します。同時に契約相手先は、あらかじめ機材据え付け用の基礎工事を準備しておく必要があります。据え付け場所は地上設置、駐車場の屋根、そのほかの建築物の屋根など多種多様で、コンサルタントが施工監理に当たる本格的な据え付け工事となります。据え付け後は、既設の送電線と結合させ、最終的に太陽光発電システムとして作動するか試験運転を行い、相手側の技術者へ技術指導を施した後、ようやく完工に至ります。

　「言うは易し、行うは難し」で、当初は「なるほど、なるほど」と経験ある技術者の方々の話に頷いていましたが、いざ案件が始まるや予期せぬ事態が次々と押し寄せ、苦戦を強いられました。室内の会議では、「集電箱」や「配電箱」などの聞き慣れない技術用語が多く飛び交いました。そうした最中、2011年3月に起こった東日本大震災以降、原子力発電への危惧から太陽光をはじめとした代替エネルギーが世論の注目を一気に浴びることになりました。各担当者にとっては、まさに息もつかせぬ2年間でした。

　すでに、数カ国の太陽光発電システムが竣工を迎え、2012年中にはさらに多くの竣工が予定されています。「システム系」と総称される、太陽光発電システムをはじめとした案件での貴重な経験は、必ずやJICSの将来の仕事の幅を広げてくれるものと思います。

　私は主に日本のODAの調達業務に携わってきましたが、この数年、国際的な調達について学ぶ機会に恵まれたことから、そこで気付いたことをご紹介します。

　JICSは調達機関ですので、職員は調達のプロとなることを目指していますが、調達専門職という職種が存在するわけではありません。一方、世界銀行などの国際開発金融機関（MDB：Multilateral Development Bank）では、調達は一つの専門分野であり、「調達専門家（Procurement Specialist）」と呼ばれる職種の職員がいます。日本では、調達という専門分野が十分に認知されていない気もしますが、国際的には思っている以上に評価されているのかもしれません。JICSという小さな組織の職員であっても、調達に関しては、世界銀行本部の東南アジア局長やアジア開発銀行本部の調達部門の課長とも語り合えます。

　海外では、援助効果の向上を図るため、2003 年に設置されたOECD-DAC（Organisation for Economic Cooperation and Development-Development Assistance Committee）の援助効果・ドナー慣行作業部会のもとで、「公共調達の共同体（Joint Venture on Public Procurement）」が活動しています。そこでは、MDB、援助国政府および開発途上国政府が、会合・ワークショップの開催、パイロット案件の実施などの共同作業を通じて、開発途上国の公共調達について議論しています。このように、調達に精通した専門家が熱くなれる議論の場があるのです。

　MDBのリーダーである世界銀行が発行する「調達ガイドライン」、「コンサルタント選定・雇用ガイドライン」、「標準調達書類」などは国際的なスタンダードと位置付けられます。また、数年にわたり、世界銀行が主導のうえ、MDBなどが共同で調達書類マスタの作成作業を行い、公表しています。JICSにおいても、調達に関する問題発生の予防には、これらのガイドラインや書類を参照することが役立つかもしれません。

　私は機材第三課に所属し、主に「本邦調達支援業務」を担当しています。これは、日本の誇る各分野の優れた技術を、途上国の当該分野の技術者たちに伝えるために必要となる機材について、日本国内で調達する手続きを支援する業務です。

　さて、この業務は、“要請機材リスト”が、委託元である独立行政法人 国際協力機構（JICA）にて作成され、送られてくるところからスタートします。要請機材リストの作成には、スタッフが多数関わります。主に技術協力プロジェクトの専門家やコンサルタントなどが原案を作成し、JICA調達部、当該プロジェクトなどを主管するJICA事業部、プロジェクト実施国のJICA現地事務所などで確認を行った後に確定されます。

　このように、調達支援業務には多くの人たちが関わっているため、例えばJICSでの調達手続き開始後に、現地の事情により、求める機材の能力に大幅な変更が必要となった場合などは、関係者全員のコンセンサスを得る必要があります。そのためには、簡潔かつ明確な説明を適切なタイミングで行い、関係者内で共通認識を持つことがとても重要です。これがうまくいかないと、コンセンサスを得る作業に思いのほか時間を要し、結果として調達スケジュールの遅れを招くこともあり得ます。

　忙しい業務の合間にどうにか心を落ち着けて、「どのように説明すれば関係者の理解を得られやすいだろうか？」と考えつつ、オフィスの窓から遠い目をして東京・新宿の空を眺める機材三課の職員は私だけではない……かどうかはよくわかりませんが、現地で機材の到着を待ちわびる人々の姿を心に描き、気持ちを鼓舞して事態の収拾にあたり、迅速かつ適正な手続きを経て適切な機材が調達されるよう、機材三課の職員たちは今日も頑張っています。

「同じ無償スキームなのに、プロジェクトごとに入札図書の書式が違う！」

　機材の調達をメインとする部署から、施設建設の管理をメインとする部署に異動してきた際、最も驚き、かつうろたえたのが、建設企業などを選定する入札で使われ、選定された企業との契約条件も含む重要書式である「入札図書」の内容が、プロジェクトごとに異なることでした。

　JICSの担当する機材調達プロジェクトでは、長年のノウハウが結集された入札図書書式が使われており、担当者はそれを基に、相手国やプロジェクトごとの特徴に合わせて微調整をしながら業務を進めていきます。

　ところが施設案件、特に私が担当しているコミュニティ開発支援無償のプロジェクトでは、原則として相手国で流通している書式を採用しています。これは、入札に参加する会社のほとんどが相手国企業であることから、現地関係者になじみのある書式を採用することで、入札をはじめその後数年に及ぶプロジェクトを円滑に進めるためです。

　担当者は、プロジェクトごとに異なる書式と一から格闘することになりますが、現地のものをそのまま採用すれば良いわけではなく、日本のODAの原則やスキームごとに設定された調達のガイドラインに反しないよう、注意を払いながら業務を進めていかねばなりません。

　前線に立つ現地駐在者の苦労もさることながら、本部で複数のプロジェクトを担当する国内担当者は、各国から送られてくるさまざまな「ご当地図書」を相手に、毎回、緊張感を持ってチェックにあたっています。そのうち、どんな図書を見ても驚かない「入札図書マスター」に、私はなる！かな？

　業務第二部機材第二課では、一般ノン・プロジェクト無償案件や環境プログラム無償案件を担当しています。案件を実施する際には、複数人でチームを編成して業務を進めますが、調達代理契約の締結、調達品目の決定、調達品目の技術仕様などを相手国関係者と話し合うため、何度か短期の海外出張をする必要があります。

　案件の状況に応じて、海外出張に出る担当と後方支援する担当（国内担当）に分かれて業務を進めます。海外出張担当になるときもあれば国内担当に回ることもあり、当然ながら、どちらの業務も正しく理解しなければなりません。

　JICSといえば海外業務に注目が集まりがちですが、国内担当も重要な役割を担います。例えば、入札図書の付属書となる「仕様書」に記載する技術仕様の確認を目的とした出張の場合、事前に必要なカタログなどを揃え、仕様書の案も作成したうえで渡航し、相手国関係者との協議に臨みます。しかし、協議がこちらの思い通りに進むことは稀で、想定外の質問や新たな要請が持ち上がることが多々あります。この時、出張先で収集できる情報には限界があるため、国内担当に照会します。

　国内担当は、素早く要点をつかみ、必要な情報を収集し、出張者へフィードバックします。また、出張先では大小さまざまな判断が必要になる場面にも遭遇します。出張者の一存で決められない事項については、国内担当が受け継ぎ、JICS本部内で話し合ったり関係機関に確認するなどして、対応方針を確認のうえ、出張者に伝達します。

　このように、案件は、現地で先方と交渉・協議する出張担当の力だけでなく、後方支援する国内担当との連携作業で進んでいくものなので、今後もチームワークを大切にして、業務を行っていきたいと思います。

　鮮やかな空色の学校と、おそろいのセーターを着た子どもたち。カメラに向かってポーズする子や恥ずかしそうな表情の子、元気に手を振る子など、さまざまです。エチオピア国アジスアベバ市の小学校で行われた竣工式当日の様子です。

　私は学校建設などの施設案件に携わっており、現在は主にエチオピアとマラウイの案件担当として、現地で施工会社などを選定する入札業務や案件監理業務を日本から後方支援しています。

　アジスアベバ市の学校建設案件では全7校を建設中で、2010年9月までに、数校が完工し、そのうち1校の竣工式が盛大に行われました。

　出張した職員が持ち帰った写真には、式に出席したエチオピアと日本両国の政府関係者とともに学校の完成を喜ぶ生徒たち、ダンスを披露する現地の方々などが写っていました。写真を見るうちに、思わず顔がほころび、いつか子どもたちが勉強している姿を、直接見てみたいと思いました。エチオピアでは子どもの数に比して学校や教室数が少ないため、二部制の学校もあって、教室の増設や学校の新設のニーズがまだまだあるようです。今後、子どもたちが少しでもよい環境で勉強する機会を得られるようになってほしいと思います。

　マラウイの案件はまだ始まったばかりですが、今後、中等学校6校に教室を増設する予定です。現地企業を活用して行う施設案件は、日本の企業を活用する場合と比較すると、プロジェクト期間が長期に及ぶうえ、工程管理や質の確保のための配慮も必要となります。現場での苦労も多いですが、現地の方々のご協力に感謝しつつ、完工時の喜びや達成感を楽しみに、これからもここ日本から現場をサポートしていきたいと思います。

　JICSの仕事といえば「国際協力」。私は業務第二部の機材第一課に所属して主に食糧援助に携っており、出張先は海外がメインですが、国内出張を伴う業務もあります。今回は、その様子を紹介したいと思います。

　先日、ベナン共和国向け援助米の船積み立ち会いのため、高松港に出張しました。船積み立ち会いでは通常、援助米が船に積み込まれる様子を直接確認するほか、物流会社・倉庫会社・品質検査機関の方ともお会いして、いろいろとお話を伺います。倉庫から出庫された後に行われる検査や船への積み込みを、実際の作業の流れに沿って確認します。今回は船のデッキに上がって、船内での作業の様子も確認しました。

　日頃は被援助国政府やプロジェクトに関連する組織関係者との連絡や書類作成などの業務がメインになるため、調達に携っているとはいえ、援助米が実際にどのような手続きを経て輸送されるのかを具体的にイメージするのが難しい部分もあります。しかし、実際に現場を見て、関係者に会って話を伺うことで知識も一層深まり、業務に対するモチベーションも上がります。例えば梱包に関してですが、「アメリカ米には、バラのものとスリングバッグに入っているものがある」という知識についても、実際に自分の目で見ることで、より明確に理解できます。まさに、「百聞は一見に如かず」です。

　翌週には、別の案件の船積みの立ち会いのため、小倉港にも行ってきました。行く先々で、それぞれの港の違いや、船の違い、積み込み方法の違いなども確認でき、ますます船積み立ち会いの奥深さにハマッてしまうのでした。

　“国際協力”という名前のとおり、JICSのたくさんの仲間・同僚が在外公館などに出向したり、海外のプロジェクトオフィスに長期滞在して活躍しています。一方、海外に長期滞在するわけではありませんが、出張ベースで海外に赴き、各プロジェクト実施のために励んでいる人も多く、JICS職員の大部分がこのスタイルで日々の業務にいそしんでいます。出張ベースとはいえ、一年の8割を海外で過ごす猛者もいます。

　私は施設第一課に所属し、国内および出張ベースでプロジェクトに従事しています。先日も環境プログラム無償業務で、エチオピアへ短期ながら出張する機会がありました。事前に周到な準備をしても、やはり相手があり、文化の違いもあってか予想を超えたトラブルが起きるのは珍しくなく、いつの日からかトラブルにいかに対処するかが出張の醍醐味のひとつと考えるようになりました。

　今回のエチオピア出張でも、サイト調査時に車がパンクと故障を繰り返し、連絡が取れない場所で立ち往生した挙句、現地の人しか使用しない乗り合いバスでサイトから戻ることになったときは、ヒヤッとする運転を繰り返すバスの中で「無事に帰れますように」とひたすら祈り続けました。

　出張中は限られた時間で業務の目的を達成するにあたり、時間に追われ、書類作成に追われ、予測不能な事態や非日常的な問題にも追われながら、あっという間に時間が過ぎていきます。それでも、日本に帰国後は、翌日からいつもと同じ毎日が始まるので、なんだか不思議な感覚に襲われます。

　出張先での業務、国内での業務、そのほかの雑多な業務において、途上国の発展に少しでも寄与したいという熱き想いと、出張先でさまざまな人や出来事に出会う楽しみを抱きつつ、JICS職員の毎日は過ぎていくのでした。