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アカウンタビリティ(説明責任、実施義務)

(英名) Accountability

あることを任されている代わりに、それに対してきちんと説明する責任を有すること。例えば、国政を委任されている政府は、主権者である国民に対して、単に組織や事業を円滑に運営する責任を有するだけでなく、事業内容、財務、政策決定理由など重要事項についても、十分かつ正確な説明を行う責任を負っている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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アジア欧州財団

(英名) Asia-Europe Foundation

(略語) ASEF

アジアと欧州の関係強化を目的としているアジア欧州会合(ASEM)の第一回首脳会合時に設立方針を決定し、1997年2月15日に第一回外相会合において採択され設立された国際機関。ASEM参加国(46か国)からの任意拠出金により、人的・知的・文化交流および広報の各分野における活動などを組織・支援している。

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アジア開発銀行

(英名) Asian Development Bank

(略語) ADB

アジア地域(国連アジア・太平洋経済社会委員会地域=ESCAP地域)の開発途上国の開発促進を目的として、準商業ベースの貸付を行う国際金融機関。目的達成のために、開発融資、域内協力のための各国の政策及び計画の調整、開発投資の促進などを行っている。2003年現在、加盟国は域内44カ国・地域(途上国41カ国・地域、先進国3カ国)ならびに域外17カ国(すべて先進国)の計61カ国・地域となっている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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案件監理

被援助国政府などが実施する案件の入札手続き、売買契約、進捗管理、支払い等、案件が完了するまでの一連の調達手続全般を指す。

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アンタイド/タイド援助

アンタイド援助とは、物資およびサービスをあらゆる国から調達できる援助のことをいう。タイド援助は、これらの調達先が、援助供与国に限定されるなどの条件が付くものを指す。日本語では「ひもつき」援助と訳されることがある。2001年にOECD開発援助委員会(DAC)で後発開発途上国(LDC)向け援助のアンタイド化勧告が採択され(技術協力を除く、有償資金協力と無償資金協力が対象)、DAC加盟国に適用されている。

(「2009年版ODA白書」)

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一般無償資金協力

(英名) General Grant Aid

無償資金協力のうち、水産無償、緊急支援無償文化無償食糧援助、食糧増産援助以外の無償援助を指す。予算的にも日本の無償援助の中心。一般プロジェクト無償、ノン・プロジェクト無償草の根・人間の安全保障無償日本NGO支援無償、留学研究支援無償がある。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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一般文化無償資金協力

(英名) Cultural Grant Assistance

文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援する日本のODA無償資金協力の取組み。開発途上国の文化・教育の発展及び日本と被援助国(支援先の国々)との文化交流を促進し、友好関係及び相互理解を増進させることを目的として実施されている。
「文化無償資金協力」は、昭和50年度に各種機材(劇場用音響・照明機材、スポーツ機材、楽器、文化・教育番組制作機材、日本語教育関連機材等)の供与に必要な資金の贈与を行う無償資金協力として開始された。平成12年度には文化遺跡保全に関する機材供与や施設整備を行う「文化遺産無償資金協力」が導入されたが、平成17年度に「文化無償資金協力」と「文化遺産無償資金協力」が、「一般文化無償資金協力」に統合された。

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ウルグアイ・ラウンド

関税および貿易に関する一般協定(GATT)の下で、1986年〜1993年、足かけ7年にわたり行われた包括的な貿易交渉。それまで貿易で取り上げられていなかった農業、サービス、知的所有権等についてのルールの適用や、世界貿易機関(WTO)という国際機関の設立を始めとする機構面の強化などが決定された。

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円借款(有償資金協力)

(英名) ODA Loan、またはYen Loan

日本政府が途上国政府に対し、円建てで貸付を行うことを総称して円借款という。通常は国際協力銀行(JBIC)が実施する政府開発援助(ODA)借款のことを指す。贈与を基本とする無償資金協力に対し、有償資金協力ともいう。円借款の貸付条件(金利、返済期間、据置期間)は商業ベースのものと比べ、きわめて緩和されたものとなっており、平均金利は約年1.4%、償還期間の平均は約35年。形態的には開発途上国政府の開発ニーズに合わせてプロジェクト借款(道路や橋梁、発電所などの経済・社会基盤整備)とノン・プロジェクト借款(構造調整借款、セクター・プログラム借款など)に大きく分けられるが、特に経済発展に必要な経済・社会基盤整備部門で資金需要が高い。日本のODAの3分の1(支出純額ベース)を占め、日本の途上国援助の枢要な柱になっている。近年の傾向としては、貧困削減・社会開発のための資金需要の増加、地球環境保全など地球規模問題への対応の必要が高まっている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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援助協調

援助の効果を増大させるために、複数のドナーが情報共有を行い、援助の戦略策定やプロジェクト計画・実施などにおいて協力を行うこと。旧来の援助協調は、案件ごとのドナー同士の連携・調整に重点が置かれていたが、近年は、被援助国の開発政策に沿って、ドナーが共通の戦略や手続で支援を行う包括的な援助強調が、サブ・サハラ・アフリカを中心に、世界各国で進められるようになっている。

(「2009年版ODA白書」)

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