理念的には非政府かつ非営利の立場で、公共あるいは社会的弱者である他者の利益のために活動する団体を指すが、国際的に共通する定義は存在しない。日本ではNGOは国際的な諸課題、例えば第三世界の貧困や低開発、紛争や自然災害、人権やジェンダー、健康、自然環境、平和や軍縮などの分野で、非政府・非営利で取り組む市民主導の団体を指し、NPOは主に国内あるいは地域の諸課題や福祉などに取り組む団体を指す場合が多い。戦後世界的にNGOという用語を広めたのは国連で、その憲章第71条で国連経済社会理事会などが協議する対象としての民間団体を非政府アクター、つまりNGOとして位置づけている。

貧困農民支援(2KR)は、人間の安全保障の視点から貧困農民の自助努力を促して自立を支援し、貧困の削減を図ることを目指して実施される無償資金協力であり、食糧不足に悩む開発途上国の貧困農民や小規模農民に対し、食糧作物（米、麦、トウモロコシなど）の自給率の向上に役立つ肥料、農業機械といった農業資機材の購入を行うものである。
1977年度に食糧増産援助として開始され、アジア、アフリカ、中南米、東欧・CIS諸国などを対象に実施、2006年度にスキーム名称及び内容の一部が変更された。

協力終了後に、当初計画していた効果を上げ、持続できるように、さまざまな協力事業においてフォローアップが行われる。国際協力機構（JICA)が実施する技術協力プロジェクトにおいては、当初の計画よりも一部の分野のみ目標達成が低い場合に、引き続き一定期間、協力を延長するフォローアップ協力を実施する。協力終了後一定年月を経たプロジェクトに対しては、必要に応じて機材の修理・交換、専門家の派遣などのアフターケア協力を行っている。　また無償資金協力では供与された施設や資機材は、相手国政府が維持管理することになっているが、十分な予算が手当てされなかったり、不測の災害などで損傷したりした場合、JICAはフォローアップ調査を実施する。これは供与施設、機材の現状を調査するもので、調査の結果、必要に応じて修理班や運営指導のための再活性化専門家を派遣している。

DDRとは、（1）武装解除：紛争地域における小型武器、軽火器、重武器の回収･破棄、（2）動員解除：紛争当事者による軍事組織解体の開始および元戦闘員の市民生活への移行プロセス、（3）社会復帰：元戦闘員とその家族に生産的な市民生活を提供するプロセス、を指す。復興支援の際には、紛争の再発要因を除去すると同時に、敵対グループ間の融和に努めることが重要であり、このためにDDRが実施される。元戦闘員が身の安全を感じ、報復の危険性がないような安全かつ安定した環境で社会復帰することが、社会情勢の安定や治安維持にとって重要な鍵となり、除隊兵士が効果的に市民社会に再統合された場合にDDRが成功したといわれる。DDRは開発援助だけで取り組むのは困難であり、軍事的、政治的な枠組みと併せた包括的な取り組みが必要とされる。

紛争後の支援において、緊急人道援助の段階を経て、本格的な開発支援（開発援助）に至る間の、より中・長期的な枠組みで行われる支援を指すが、個別のケースによって事情が大きく異なるため厳密にどの段階からどの段階までと定義することは難しい。その目的は、紛争によって破壊された社会・経済基盤を再建し、紛争前の状態に戻すのではなく、その国の政府や国民自身が紛争を回避する能力を育成、強化することにある。これによって、持続可能な開発の基礎をつくる。ポスト・コンフリクト国はさまざまな面できわめて脆弱であり、意図しないわずかのきっかけで紛争が再発する危険がある。特に内戦後の状況として、社会が崩壊して民族などの敵対した集団間の対立関係が色濃く残り、共同体、地域社会などは存在せず隣人間の心理的分裂が大きいことに加えて、国家における様々な制度が崩壊しているため単に物理的破壊を修復するにとどまらず、行政、財政、司法、警察などのシステムを構築していく必要があることなど、が挙げられる。こうした点で、内戦後の復興支援は国家間の戦争後の復興支援や通常の開発援助と異なっている。

1978年9月に世界保健機関（WHO）・国連児童基金（UNICEF)共催の「プライマリ・ヘルス・ケアに関する会議」が旧ソビエト（現カザフスタン）のアルマアタで開催された。この会議では「西暦2000年までに世界中すべての人々に健康を」を実現する鍵としてPHCが位置づけられ、アルマアタ宣言にその内容が織り込まれた。PHCとは、地域で住民があらゆる意味において受け入れやすい必要不可欠なヘルスケアが、住民参加を通して、地域状況に合ったレベルで提供され保持されることである。PHCの基本活動項目には、（1）健康教育、（2）安全な食物と水の環境設備、（3）地域または村のヘルスワーカーの活用、（4）予防接種、（5）家族計画を含む母子保健、（6）風土病の予防、（7）一般的な病気とケガの適切な治療、必須医療品の準備供給、（8）栄養改善、の8項目がある。

対象を特定の開発事業計画（工場、橋梁の建設などのプロジェクト）に限定せず、より広範な開発計画（食糧増産などのプログラム）を実施するにあたり、必要となる資機材および役務の購入資金を借款や贈与によって供与する援助。商品援助的な意味合いで用いられることも多い。

開発途上国が特定の開発事業（いわゆるプロジェクト）を実施するにあたり、必要となる資機材および役務の購入資金を借款や贈与によって供与する援助。

プロジェクト評価とは、個々のプロジェクトの評価である。プロジェクトとは限られた期間に限られた資源の投入・活動によって特定の目的・目標を達成するために計画された事業をいう。プロジェクト評価では、達成すべき目的・目標へのプロジェクトの実施による効果を査定することになる。すなわち、研修事業、技術協力プロジェクト、無償資金協力事業、円借款事業などの個別事業がプロジェクト評価の対象となる。

正確にはインビテーション・プロポーザル。開発調査などの業務を行うにあたって、コンサルタント（個人・法人）に発注して当該調査を実施させる際のコンサルタント選定の方式のこと。または、この選定方式に応じてコンサルタントから提出される技術提案書のことをいう。世界銀行をはじめ国際援助機関で一般に採用されている方式で、国際協力機構（JICA)や国際協力銀行（JBIC)でも通常プロポーザル方式によりコンサルタントなどの選定が行われている。　この選定方式においては、技術能力、信用度、その他について適当と認められる不特定少数の競争参加者を指名し、あるいは案件を公示して、関心表明者から発注者が指示する条件と範囲に基づく技術提案書を提出させ、それぞれの技術提案書の内容を発注者が審査・評価し、最も適切と認める技術提案書を提出した者と契約金額について契約交渉を行って、合意の後、当該調査業務の実施について契約締結を行うという手順をとる。技術提案書は、内容としてコンサルタント自身の経験・能力に関する事項、当該調査業務を実施する場合の方針・方法・要員などが記述される。

無償資金協力の1つで、文化財・文化遺跡の保存活用、文化関係の公演および展示の開催、教育・研究の振興のために使用される資機材の購入、ならびにそれらの輸送、据え付けのために必要とされる役務に必要な資金を供与する。1件当たりの供与額の上限は5,000万円。援助対象国となるのは、世界融資ガイドラインに基づき、グループIVまでの国（2003年度の場合、01年7月〜02年6月までの1人当たりGNPが5,225ドル以下の国）となっている。　なお、2000年度より文化遺産無償、草の根文化無償が導入された。

2002年度に新設された枠組みで、一般無償資金協力のノン･プロジェクト無償の枠内で実施される。開発途上国における、元兵士の社会復帰、小型武器回収、民族融和などの紛争予防・平和構築を目的とするプログラムに必要な機材、役務の購入資金を供与する。紛争予防・平和構築支援を外交政策上の重要な分野に位置づけるという観点から、政府開発援助（ODA)一般会計予算全体が3年連続でマイナスとなる中、120億円が計上された。このうち20億円が「小型武器廃棄支援無償」とされる。第1号案件は、「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」であり、03年1月に4億5,000万円を供与する書簡の交換が行われた。

平和構築という概念が広く認識、議論されるようになったのは、ガリ（Boutros-Ghali)国連事務総長による「平和への課題」がきっかけである。ここでガリ事務総長は、予防外交、平和創造、平和維持の3つに加えて平和構築という概念を提示し、紛争の再発を避けるために平和を強化、強固する構造を見つけてそれを支えるための行動であるとした。その後の議論で、平和構築を「非政治的分野」に関して「紛争後」の段階において「社会的･経済的諸機関」が行うものと捉える認識が広まった。

2006年度に創設された、開発途上国の防災対策や災害被害に対する無償資金協力。中でも災害復興支援案件では、災害後の緊急支援から本格的な復旧・復興までを切れ目なく支援することを目指し、被災地において変化し続けるニーズに応じて、学校、医療施設、道路等の複数コンポーネントの復旧支援を行っていくことを目的としている。

ポリオ（急性灰白髄炎）は、ポリオ・ウィルスにより生じる麻痺であり、ふつう、カゼの症状に引き続いて片方の手あるいは足に麻痺を残す。予防としては、ポリオ･ワクチンが効果的であり、開発途上国では予防接種拡大計画（EPI)として経口ポリオ・ワクチンの3回以上の接種が行われている。　ポリオ根絶計画は、1988年の世界保健期間（WHO）総会で提唱され、EPIによる1歳未満児の通常接種に加え、ポリオ・ワクチンの一斉投与とサーベイランス･システムの整備によって、ポリオ患者を地球上からなくそうという事業である。