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海外経済協力会議

日本の海外経済協力(ODA、OOFおよび民間資金の活用を含む)に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図るため、内閣に設置された会議。内閣総理大臣(議長)、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣および経済産業大臣を構成員とする。

(「2009年版ODA白書」)

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開札

入札手続きの中で、候補者が金額等記載した書類(入札書)を入れた箱(入札箱)を開封し、確認すること。

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開発援助委員会

(英名) Development Assistance Committee

(略語) DAC

1961年に援助供与国間で意見を調整する国際的な場として設立された、経済協力開発機構(OECD)の下部機構。事務局はフランスのパリに置かれており、現在OECD加盟国(34カ国)中の28カ国と、欧州連合(EU)がメンバーである。日本は1964年に加盟。

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カウンターパート

(英名) Counterpart

我が国が開発途上国において実施している専門家派遣、技術協力プロジェクトおよびそのほかの国際協力事業において、技術移転や政策アドバイスの対象となる相手国行政官や技術者を指す。技術協力を一層効果あるものにするため、カウンターパートを研修員として我が国に受けいる形態がカウンターパート研修である。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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環境・気候変動対策無償(環境プログラム無償)

日本政府が2008年1月に表明した「クールアース・パートナーシップ」の一環として2008年度に新設された、開発途上国などにおける気候変動対策を支援するための無償資金協力。パートナー国に対して、温暖化対策などに関する政策・計画の策定や、具体的なプロジェクトの実施に必要となる資金を供与する。2010年度に「環境プログラム無償」から「環境・気候変動対策無償」に改称された。2015年4月に「環境・気候変動対策無償」等のサブスキームが廃止となったため、この名称が用いられているのは2015年3月以前に実施が決定したプロジェクトである。

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感染症

(英名) Infectious Disease

微生物が人体に侵入することにより引き起こされる病気の総称。原因となる微生物による分類では、細菌感染症、ウイルス感染症、真菌感染症に分けられ、感染の部位別には呼吸器感染症、消火器感染症、尿路感染症などと分類する。近年は新興再興感染症(Emerging And Re-Emerging Disease)対策が大きな課題となっている。再興感染症とは、1969年以前に既に存在し、かなり制圧に成功したと考えられていたが、耐性菌の出現や環境の変化により、再び感染症対策の大きな課題となっている疾患のことで具体的には結核、マラリア、デング熱、コレラなどが含まれる。新興感染症とは70年以降に新たに発見された感染症であり、HIV/エイズ、O157、ニッパウイルス(マレーシアで流行)、SARS(重症急性呼吸器症候群)などが含まれる。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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官民連携

(英名) Public Private Partnership

(略語) PPP

政府開発援助等の開発途上国支援と民間企業の活動の連携を指す。途上国の貧困削減のためには民間セクターの成長が重要であるとの認識のもと、日本政府により、途上国の成長の加速化を目的とした官民連携の強化への取組みが実施されている。具体的には、民間からの提案案件の採択・実施、定期的な官民政策対話の実施、現地における官民連携の促進などが行われている。

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機材供与

(英名) Provision of equipment

一般的には機材を無償で開発途上国に供与することであるが、特に国際協力機構(JICA)が、専門家派遣などの人を通じた技術協力を円滑かつ効果的なものにするために、技術協力の一環として実施する機材供与事業を指す場合が多い。技術協力の本旨は人間の交流にあるとの理解のもと、機材の供与は人との結びつき(帰国研修員、専門家、協力隊員など)があることを原則として実施されている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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技術移転

(英名) Transfer of Technology

技術を有する組織、個人が、教育、訓練などを通じて別の組織、個人に技術を伝達し、そこで定着、普及を図ること。開発途上国においては、生産の拡大、貧困の削減、社会経済基盤の整備、環境の保全などの多くの課題に直面しているが、こうした課題の解決のための、組織・制度、技術、ノウハウ、資本が十分でないことが多く、発展のための阻害要因となっている。このため、途上国政府は、この問題の解決のため、諸外国の政府、NGOからの援助、民間の直接投資などを通して、組織や制度の改善、生産技術や経営技術の移転を図ろうとしている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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技術協力

(英名) Technical Cooperation

わが国の政府開発援助(ODA)のうち、二国間援助は、技術協力、無償資金協力有償資金協力(円借款)の3つの形態に区分される。このうち、技術協力は無償協力(贈与)であるが、サービスとして提供されることから、無償資金協力と区分されている。
技術協力は、開発途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材を育成し、わが国の技術や技能、知識を途上国に移転し、あるいは、途上国の実情に合った適切な技術などの開発や改良を行い、開発の障害となっている課題の解決を支援するとともに、自立発展のための制度や組織の確立・整備に寄与している。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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キャパシティ・デベロップメント

開発途上国自身が主体となって、自国が抱える課題に対処する能力を向上させる過程のこと。また、その過程を他者が支援すること。従来の人材育成の概念から発展し、個人の能力のみならず、組織、制度・制作、社会システムなどを含む多様なレベルの能力が相対として向上していく過程を指している。

(「2009年版ODA白書」)

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協力準備調査

案件実施準備段階の機動性・迅速性を確保しつつ、3スキーム(有償、技協、無償)の相乗効果を発現するために、協力プログラムの形成や、個別案件の発掘・形成および妥当性・有効性・効率性等の確認を行う調査。

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緊急無償資金協力

(英名) Emergency Grant Aid

災害緊急援助や民主化支援、復興開発支援を目的として、必要な物品や施設の建設、サービスの調達に必要な資金を、返済の義務を課さずに供与する援助です。この援助は緊急性を要することから、ほかの資金協力と比較すると、資金供与がなされるまでの手続きが簡素化されています。

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クールアース・パートナーシップ

温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする開発途上国への支援策として、2008年から5年間にわたり100億ドル(1兆2,500億円)の資金活用を可能とする資金メカニズムの名称。
日本政府が2008年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)で発表した。

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草の根文化無償資金協力

(英名) Grant Assistance for Cultural Grassroots Projects

文化に関する無償資金協力の取組みの一つで、開発途上国において草の根レベルで活動する非営利団体(地方公共団体、NGO等)を被供与団体とし、よりきめ細やかな援助の実施を目指したもの。平成12年度に導入された。

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草の根・人間の安全保障無償資金協力

(英名) Grant Aid for Grassroots Human Security

開発途上国の多様な援助ニーズに応えるため、1989年度より導入された制度。途上国の地方政府、教育・医療機関、および途上国において活動しているNGO等が現地において実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、当該国の諸事情に精通しているわが国の在外公館が贈与契約を締結し、その契約に基づいて必要な資金が供与される。原則として1件あたり1,000万円以内(案件の内容に応じて最大1億円)と規模に限りはあるが、途上国の草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助として、各方面から高い評価を得ている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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グッド・ガバナンス

(英名) Good Governance

冷戦終結後、ドナーの間で、開発途上国の開発を効果的で持続性のあるものとするためには、国民の政治・社会・経済など各分野における参加と、その参加が確保されるような制度の整備が前提となるとの考えが共通の認識となりつつある。こうした途上国国民の開発への参加を確保するような体制のあり方を、グッド・ガバナンスと呼んでいる。「良い統治」と訳す場合もある。具体的には、民主制、法の支配の確立、会計制度、公務員制度など、行政部門の効率化、汚職の防止、過度な軍事支出の抑制、人権擁護などが含まれる。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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クラウンエイジェンツ

(英名) Crown Agents for Oversea Governments and Administrations Limited

(略語) CA

主に公共財政管理、銀行業務、調達、物流において、国際的な開発援助に関係する各種支援事業、コンサルティング、公共部門改革のための人材開発・研修等のサービスを提供する専門機関。175年以上の歴史を有しており、以前は英国の政府機関であったが、現在はクラウンエイジェンツ財団に所有される形で運営されている。

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携行機材

(英名) Equipment Accompanied by Expert Dispatch

わが国が政府ベース技術協力の枠内で、専門家や青年海外協力隊(JOCV)隊員を開発途上国へ派遣する場合に、現地で指導・訓練などの活動を有効かつ円滑に遂行せしめるため、専門家や協力隊員が携行する小型機材(コンピュータ、光学機器、計測器、技術図書など)のことを指す。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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経済協力開発機構

(英名) Organization for Economic Cooperation and Development

(略語) OECD

経済成長、開発途上国援助、貿易の拡大を目的とし、加盟国間の意見交換や情報交換、共同研究と協力などを行う国際機関。事務局はフランスのパリに置かれており、2010年1月現在、30カ国が加盟している。

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ケネディ・ラウンド

(英名) Kennedy Round

(略語) KR

自由貿易を理念とする関税及び貿易に関する一般協定(GATT)体制のもと、欧州各国と日本の戦後復興が進むにつれて、各国がとっていた為替制限、および輸入数量制限が漸次撤廃されていったが、関税障壁は依然として残っていた。世界貿易のさらなる拡大のために、1960年代頃からこの問題の解決がクローズアップされ、アメリカのケネディ(John Kennedy)大統領主導のもとに始まった関税引き下げに関する多国間交渉をケネディ・ラウンドという。64年から開始され、67年に48カ国が調印した。なお、ケネディ大統領により成立されたアメリカの通商拡大法がこの交渉の背景にあったことから、この名称を持つ。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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後発開発途上国

(英名) Least Development Countries

(略語) LDC

国連開発政策委員会(CDP:United Nations Committee for Development Policy)が認定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された開発途上国の中でも特に開発の遅れた国々のことを指す。

(「2009年版ODA白書」)

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交換公文

(英名) Exchange of Notes

(略語) E/N

日本政府と被援助国政府との間の合意事項を記した法的文書。日本では閣議が必要。有償資金協力(円借款)および無償資金協力などを供与する際に必要とされる。

(「2009年版ODA白書」)

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口上書

(英名) Note Verbale

(略語) N/V

外交において相手国との討議の記録や問題点の提起などの目的のために、相手国に差し出す外交文書の一種。口上書では外務省と大使館というように機関から機関への文書という形式が用いられ、自国も相手国もすべて三人称で書かれ、署名もない。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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構造調整プログラム

(英名) Structual Adjustment Program

(略語) SAP

開発途上国自身の経済運営上の問題と国際経済環境の変化に対応するために、需要サイドの政策としての短期的マクロ経済安定化政策および供給サイドの政策としての中長期的成長のための経済改革政策を総合的に組み合わせた政策パッケージのこと。市場メカニズムに依拠しながら経済の自由化と小さな政府を目指すべきという開発思想に基づき、1980年代以降、主として前者は国際通貨基金(IMF)、後者は世界銀行のコンディショナリティを伴う構造調整融資(SAL)によって推進されてきた。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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小型武器問題

(英名) Problems Associated with Small Arms and Light Weapons

小型武器とは(1)兵士1人で携帯、使用が可能な小型武器(Small Arms:回転式拳銃、自動式拳銃、小銃、カービン銃等、(2)兵士数名で運搬、使用が可能な軽兵器(Light Weapons:重機関銃、携帯対戦車ロケット、携帯対空ミサイル等、(3)弾薬および爆発物(Ammunition and Explosives:対人対戦車用手榴弾、爆薬等)の3種類の総称である。 最近の紛争で主に使用されるのは小型武器であり、紛争の死者の90%以上が小型武器によるともいわれることから、小型武器を「事実上の大量破壊兵器」ともいう。国際的規制がなく放置されていたため、紛争を長期化、激化させる要因になるとともに、紛争後の復興・開発を阻害し紛争の再発、犯罪の増加などを助長する原因ともなっている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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国際機関

国家を構成員として構成される組織を指す。中でも多国間援助を担当する国際機関は、経済開発に必要な資金を融資する国際開発金融機関と、技術協力に関係する国連の開発援助機関などがある。国際開発金融機関は世界銀行グループとアジア開発銀行(ADB)や欧州復興開発銀行(EBRD)のような特定の地域・分野を対象とする地域開発銀行、国連の開発援助機関には、国連開発計画(UNDP)、国連人口基金(UNFPA)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界保健機構(WHO)などが含まれる。日本は現在、多くの国際機関にとって上位大口拠出国となっている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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国際協力機構

(英名) Japan Intenational Cooperation Agency

(略語) JICA

政府開発援助(ODA)技術協力事業の実施や無償資金協力促進業務を担当する独立行政法人。1974年8月に、海外技術協力事業団(OTCA)と海外移住事業団(JEMIS)などを統合して設立された国際協力事業団(JICA)が、2003年10月に独立行政法人「国際協力機構(JICA)」として新たに発足した。開発途上国等の経済及び社会の発展、または復興に寄与し、国際協力を促進することを目的とするJICAは、「よりよい明日を世界の人々と」のスローガンのもと、(1)国づくりを担う人材の育成、グローバルな課題への対応などを中心とする技術協力事業の実施(技術協力プロジェクト、専門家派遣、研修員受け入れ、開発調査、機材供与など)、(2)無償資金協力事業の調査・実施促進、(3)国民各層による国際協力活動の助長・促進(草の根技術協力事業、ボランティア派遣事業<青年海外協力隊:JOCV、シニア海外ボランティア>など)、(4)災害緊急援助、(5)技術協力事業等のための人材の養成および確保などの事業を行っている。独立行政法人化後のJICAには、国との明確な責任・役割分担のもと、これら業務を一層効果的・効率的に実施することが求められている。03年10月現在、国内17箇所に国内機関を、海外88箇所に在外事務所などの拠点を持つ。

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国際協力銀行

(英名) Japan Bank for International Cooperation

(略語) JBIC

日本輸出入銀行と海外経済協力基金(OECF)が統合して1999年10月1日に発足した政策金融機関。JBICは、わが国の健全な発展を確保するとともに、わが国が相互依存の進む国際経済社会の健全な発展のため、主体的な役割を積極的に担っていくことを目的として、民間金融機関の活動を補完・奨励しつつ、金融という手段を通じて、(1)我が国の輸出入および海外経済活動の促進、(2)開発途上地域の経済社会開発・経済安定化への支援、(3)わが国を取り巻く国際環境の安定化への貢献、という3つの使命を掲げて活動してきた。2008年9月までは政府開発援助(ODA)の一環として開発途上国の経済・社会開発を支援する「海外経済協力業務」と、一般の金融機関と競合しないことを旨としつつ、日本企業の輸出入や海外投資などを支援する「国際金融等業務」(非ODA分野)の双方を実施。2008年10月からは前者業務がJICAに統合された。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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国際獣疫事務局

(英名) The World Organisation for Animal Health

(略語) OIE (OIEはフランス語名「L'Office international des epizooties」の略)

1924年に設立された、事務局をフランスのパリに置く国際機関
獣医学知識の収集・分析や専門的知識・技能の提供、世界の獣畜・家禽疾病の制御に関する国際的協力の促進などを行う。2010年1月現在、175カ国が加盟している。

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国際通貨基金

(英名) International Monetary Fund

(略語) IMF

1944年7月米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1945年に設立された国際機関。国際的通貨協力の推進、金融の安定確保、国際貿易の促進、高い雇用水準と持続的経済成長の促進、そして貧困削減の実現を目的とする。日本は52年に加盟しており、2010年6月現在の加盟国数は187カ国。

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国連開発計画

(英名) United Nations Development Programme

(略語) UNDP

国連特別基金(UNSF)と拡大技術援助計画(EPTA)とが統合されて、1966年1月に設立された国連機関。国連システムの中で技術協力活動を推進する中心的かつ世界最大規模の資金供与機関である。本部事務局はアメリカのニューヨーク。UNDPは2003年現在132カ国に駐在事務所を置き、国連システム最大のネットワークを通じて、ほかの国際機関や政府、NGOなどと協力しながら世界中で政策次元から個別プロジェクトの実施・モニタリング・評価までさまざまな活動を行う。 UNDPの目的は、持続可能な開発と成長、人づくりを達成することにある。そのために貧困の撲滅と平等の実現を最優先課題とし、以下の5分野に重点を置いて活動を行う。(1)貧困の解消、(2)統治の改善、(3)生計手段の確保、(4)環境の保全、(5)女性の地位向上。 

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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国連プロジェクト・サービス機関

(英名) United Nations Office for Project Service

(略語) UNOPS

1995年、国連組織における削減可能な重複する実務を減らし、効率や効果を高め、サービスや質、コストをより実務的に処理する方法を確立すべきだという要求の高まりの中で設立された。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際労働機関(ILO)、世界保健機関(WHO)など多数の機関とパートナーシップを組んでいる。具体的な活動は、研修プログラムの運営、実施戦略や行動計画の策定から人材派遣、契約締結、物資調達、研修、モニタリング、財務管理にいたるプロジェクトの管理、物資の調達などとなっている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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コミュニティ開発支援無償

(英名) Grant Aid for Community Empowerment

貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とし、現地仕様・設計に基づく施工や、現地業者・資機材の積極的活用により、コストの削減を目指す無償資金協力。2006年度に実施が決定し、セネガル、ニジェール、マダガスカルの学校建設案件を皮切りに、コミュニティの発展に必要な道路や給水施設、保健施設の整備、橋梁建設など実施されている。2015年4月に「コミュニティ開発支援無償」等のサブスキームが廃止となったため、この名称が用いられているのは2015年3月以前に実施が決定したプロジェクトである。

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