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二国間援助

(英名) Bilateral Aid

政府開発援助(ODA)のうち、援助国が開発途上国に直接援助するもの。二国間援助は、被援助国側に返済義務のない贈与と返済義務のある政府貸付から成る。さらに、贈与は供与された資金が被援助国に必要な物資の購入などに使用される無償資金協力と、開発途上国に対する技術移転などのための技術協力とに分けられる。日本の場合、二国間援助がODAに占める割合は7〜8割程度である。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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日本NGO支援無償資金協力(現 日本NGO連携無償資金協力)

(英名) Grant Aid for Japanese NGO's Projects

政府開発援助(ODA)による日本のNGO支援策を強化するため、草の根無償資金協力のうち「日本のNGOを対象とするもの」、および日本のNGOに対して実施されてきた「NGO緊急活動支援無償」を統合、拡充した制度。開始された2002年度の予算額は20億円。NGOから要望の強かったプロジェクト実施のための本部経費支援を認めるなど、支援強化が図られる一方、支援を受けるNGOの法人格取得、外部専門家による事前審査の実施、適正な会計処理の確保、全申請案件・採択案件の最終事業報告書の公表など、透明性や説明責任の向上をNGO側に強く求めているのが特徴である。 供与限度額は原則1000万円、最大5000万円まで。支援内容は(1)開発協力事業支援、(2)セクター連携支援、(3)NGO緊急人道支援無償(ジャパン・プラットフォームへの支援を含む)。窓口は、外務省経済協力局民間援助支援室(現国際協力局民間援助連携室)である。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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日本小型武器対策支援チーム

(英名) Japan Assistance Team for Small Arms Management

(略語) JSAC

日本政府からカンボジア政府に対して供与された紛争予防・平和構築支援無償「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」の実施支援のために、JICSによって設立されたプロジェクト・チーム。「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」とは 日本政府によるカンボジア政府に対する無償資金協力の一つであり、カンボジアの平和構築を目的とする小型武器回収のために、(1)自発的武器供出者の希望に沿ったインフラ整備支援、(2)カンボジア政府主催の武器破壊式典の支援、(3)カンボジア政府による武器の管理・登録支援、(4)地域住民への武器供出のための啓発活動を実施した。

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日本国際協力システム(JICS)

(英名) Japan International Cooperation System

(略語) JICS

日本国際協力システム(略称:JICS(ジックス))は外務大臣許可の下1989年4月12日に設立され、新公益法人制度に沿った新しい法人として、2012年4月1日に内閣総理大臣の認可を得た一般財団法人である。JICSは日本の政府開発援助(ODA)を中心とする開発途上地域等に対する国際協力事業における調達業務及び管理業務等の適正かつ効率的な実施に協力することにより、一層質の高い国際協力を推進し、それによって国際社会の平和と安定に寄与することを目的として、主に無償資金協力関連事業、技術協力関連事業、円借款関連事業等を行っている。

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入札

物品の購入などに際して、複数の候補者から金額などを提示してもらい、もっとも有利な内容の相手と契約する手続きのこと。

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人間開発指数

(英名) Human Development Index

(略語) HDI

国連開発計画(UNDP)により、「人間が自らの意思に基づいて自分の選択と機会の幅を拡大させる」ことを目的とした人間開発の度合いを測るために設定された指標。3つの基本的側面(寿命、識字率と総就学率、一人当たりGDP)を指数化したもので、毎年UNDPによって出版される「人間開発報告書」の中で公表されている。

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人間の安全保障

グローバル化の進んだ現代において、食糧危機や環境問題、感染症の流行など国境を越えた地球的規模の課題が発生している現実を踏まえ、“国家の安全保障"だけでなく“人間一人ひとりの視点"から包括的に問題に対処していく必要があるとの認識に基づき、様々な脅威から人々を守ると同時に各個人の脅威に対処する能力を強化しようとする考え方。

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南南協力

ある分野において開発の進んだ開発途上国が、別の開発途上国における同分野の開発を支援すること。

(「2009年版ODA白書」)

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ノン・プロジェクト無償資金協力

(英名) Non-Project Grant Aid

ノン・プロジェクト無償は貧困削減などの経済社会開発を実施している開発途上国を支援するため、必要な資機材などを国外から輸入するための資金を供与する無償資金協力。支援決定の段階では特定のプロジェクトが想定されておらず、途上国のニーズや他ドナーとの調整を踏まえ、調達品目を柔軟に選定することができる、自由度の高い支援である。
2015年4月に「ノン・プロジェクト無償」等のサブスキームが廃止となったため、この名称が用いられているのは2015年3月以前に実施が決定したプロジェクトである。
JICSホームページのノン・プロジェクト無償資金協力紹介ページはこちら

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