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債務救済

開発途上国の国際収支が悪化し、既存債務の支払いが困難になった場合、支払期限が到来したか、または将来到来する債務の支払いを猶予し、一定期間にわたる分割返済を認めたり(債務繰延:リスケジュール)、これを免除(債務免除または債務削減)すること。

(「2009年版ODA白書」)

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サブ・サハラ・アフリカ

北アフリカ(モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト)を除く、サハラ砂漠以南のアフリカ。

(「2009年版ODA白書」)

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支出純額

(英名) Net Disbursement

一定期間における支出総額(Gross Disbursement)から回収額(被援助国から援助供与国への貸付の返済額)を差し引いた額。

(「政府開発援助国別データブック2009」)

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自助努力

(英名) Self-reliant Efforts または Self-help Efforts

開発途上国が自らの経済社会開発のために行う自らの努力。先進国による援助もあくまで自助努力を助けるものであり、自助努力がなければ援助の効果も期待できない。この考え方は、日本の対途上国援助を支える基本理念の1つ。最近における世界の援助潮流としては、「オーナーシップ」(当事者意識)という用語で語られることが一般的。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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事前調査

(英名) Preliminary Survey

(略語) P/S

国際協力機構(JICA)が実施する開発調査事業や技術協力プロジェクトは、相手国からの要請に基づいて実施されるが、相手国から提出されるプロジェクトの要請書だけでは要請内容、実施計画の内容などを詳細に把握できないため、具体的な協力の実施に先立つ準備段階として行われる調査を事前調査という。内容は相手国政府から提出されたプロジェクト協力要請書について、その背景や内容をより詳細に把握し、プロジェクトの内容、国家開発計画における位置づけ、実施体制などを明確にし、プロジェクトの実施可能性を検討、事前評価表の作成、プロジェクト実施に関する提言・勧告などを行う。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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借款契約

(英名) Loan Agreement

(略語) L/A

交換公文(E/N)の締結後、有償資金協力の実施のためにJICAが、被援助国政府、もしくは被援助国政府が指名する組織との間で締結する契約。L/Aには、借款の金額、条件、プロジェクトの範囲・内容、調達手続き、貸付実行手続き等借款の実施・監理に必要な手続きも記載されている。L/Aの締結により、E/Nで約束された借款が執行される。

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食糧援助(KR援助)

(英名) Food Aid

(略語) KR(援助)

開発途上国の食糧不足緩和のため、途上国が主食である穀物(米、麦、メイズなど)を購入するために必要な資金を供与する無償資金協力の1つ。1995年の国際穀物協定を構成する食糧援助規約に基づいて行われている。わが国は食糧援助規約に基づいた小麦換算方法による購入資金を提供する。援助対象国は無償資金適格国で食糧不足が深刻で自給率が低いことが条件になっている。被援助国は見返り資金を積み立てることが義務づけられている。 これをKR援助と称するのは、上記国際穀物協定中の食糧援助規約がアメリカのケネディ大統領によって提唱された関税と貿易に関する一般協定(GATT)の関税一括引下げ交渉(Kennedy Round)の一環としてつくられた経緯による。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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食糧増産援助(2KR援助)

(英名) Grant Aid for Increased Food Production

(略語) 2KR(援助)

開発途上国の食糧問題は、食糧自給のための自給努力により解決されることが重要との観点から、途上国の自給達成のための食糧増産計画を対象に実施する無償資金協力の1つ。肥料、農薬、農業機械などの農業物資を購入するための資金を供与する。対象となる作物は主食用食糧(米、麦類、メイズ、豆など)と野菜のうち栄養バランス確保に役立つ基礎的食糧で、お茶やコーヒーのような換金作物は対象とならない。主な援助対象国は後発開発途上国(LDC)や最も深刻な影響を受けた国々(MSAC)。被援助国は見返り資金を積み立てることが義務づけられている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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食糧問題

(英名) Food Crisis

食糧の需要に供給が追いつかない問題。特に、人口の爆発的増加に対して食糧生産が追いつけないのではないか、という懸念。人口は食糧生産の伸びを上回る勢いで増加すると説いたマルサス(Thomas Malthus)以来、人口と食糧供給の関係はさまざまに議論されてきた。近年ではアメリカのレスター・ブラウン(Lester Brown)が、1980年代の1人当たりの食糧生産が停滞していることなどを根拠に、環境劣化や、人口大国中国の影響で今後、深刻な食糧危機が訪れる可能性があると指摘して注目された。これに対し、農業経済学者の間では、80年代の食糧生産の停滞は供給過剰による減産であり、開発途上国の購買力が低いために食糧需要が伸び悩んでいるに過ぎないとする見方も強い。一方、食糧生産の基礎である環境の劣化・破壊や生産技術の限界から食糧危機の到来を警告する論者も多い。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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地雷問題

(英名) Mine Problem

地雷とは、土地に埋めたりして敷設され、人または車両の存在、接近、接触によって起爆・爆発する弾薬類をいう。また対人地雷とは、人の存在、接近、接触によって爆発するように設計された地雷で、人の機能を著しく害したり殺傷したりするものをいう。カンボジア、ボスニア、モザンビーク、アンゴラ、アフガニスタンなどの紛争地域を中心に無差別に敷設された地雷は非戦闘員に対して無差別な被害を与えることから、人道上きわめて重大な問題となるのみならず、紛争終結後の復興・開発にとって大きな障害となっている。地雷の価格は安いものでは3ドル程度といわれ、その購入・敷設費用に比べてはるかに大きな被害を与えることから、「貧者の兵器」と呼ばれる。紛争終了後も長期間にわたって残存し、除去には膨大な費用と人手を要する。子どもをはじめとする一般市民の犠牲者が多く、地雷の形状や被害についての知識を普及させる地雷回避教育が行われている。世界中における敷設地雷数については確定していないが、4,500万〜5,000万個とも一億個以上ともいわれている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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人道的援助

(英名) Humanitarian Assistance

イデオロギーや政治経済的な動機からではなく、人道的・道義的考慮から行われる援助。こうした人道的動機を強調したものに、1969年の「ピアソン報告」などがあるが、最近では、民族紛争や内戦などによる難民に対する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)やNGOなどの人道援助が注目されている。人道的考慮は、わが国の国際協力政策の重要な柱にもなっており、92年に閣議決定された「政府開発援助大綱」(ODA大綱)の基本理念としても最初に掲げられている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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ステークホールダー(利害関係者)

(英名) Stakeholder

援助機関、相手国実施機関のほか、対象とされている、されていないにかかわらず、直接もしくは間接的にプロジェクトの便益または不利益を受ける人、グループ、組織など。特にプロジェクトが意図的に影響を与える集団をターゲット・グループと呼び、ステークホールダーの主要な位置を占める。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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政府開発援助(ODA)

(英名) Official Development Assistance

(略語) ODA

開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向上や民生の安定に協力するために行われる先進国などの政府ベースの経済協力の中心を成すもの。開発援助委員会(DAC)によると、(1)政府もしくは政府の実施機関によって供与される資金の流れであること、(2)途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを目的とすること、(3)資金協力の条件が途上国にとって重い負担とならないように、グラント・エレメント(贈与を100%とした際の援助の緩やかさを示す指標)が25%以上であることが基準となっている。これらの条件を満たさない政府ベースの協力は「その他の政府資金の流れ」(OOF)と呼ばれる。ODAは二国間援助(贈与と貸付から成る)と多国間援助(国際機関への出資・拠出)に大別される。二国間のうち贈与は無償資金援助技術協力とにさらに分けられる。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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世界銀行(国際復興開発銀行)

(英名) World Bank または International bank for Reconstruction and Development

(略語) IBRD

1944年のブレトンウッズ会議で設立された独自の規約を持つ国連の特別機関であり、世界最大の開発援助機関。国際通貨基金(IMF)に加入している184カ国(2003年2月現在)がその経済力に応じた資本拠出をし、同時に加盟国からの直接借入、およびローンの売却によっても資金を集めている。 同銀行は当初、戦後復興を目的に設立されたが、現在は開発途上国に対する経済援助に重点が移り、準コマーシャル・ベースの貸付を行っている。本部所在地はアメリカのワシントン。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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世界食糧計画

(英名) World Food Programme

(略語) WFP

1961年、国連と国連食糧農業機関(FAO)の多数国間食糧援助の共同計画としてスタート。要請に応じて、(1)食糧を経済社会開発に対する援助として使用し、プロジェクトを実行する、(2)緊急の食糧不足に対処する、(3)世界食糧安全保障を促進する、などを目的として食糧を計画的に配給する。 WFPの運営は、国連経済社会理事会(ECOSOC)およびFAO理事会で選出される36カ国から成る執行理事会(Executive Board)のもとで、援助計画案の審査や承認、運営上必要な措置の決定、事務局予算の承認などが行われる。所在地はイタリアのローマ。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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世界保健機関

(英名) World Health Organization

(略語) WHO

国際協力を通じた世界的疾病の抑制、健康・栄養基準の向上、調査研究の促進を目的に、1948年世界保健機関憲章に基づいて設置された。同年7月国連と連携協定を締結、国連専門機関となった。第二次世界大戦中の連合国救済復興機関(UNRRA)の保健局の職務を継承したものである。本部はスイスのジュネーブにあり、地域事務局はアレクサンドリア、ブラザビル、コペンハーゲン、マニラ、ニューデリー、ワシントンの6カ所にある。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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セクター・プログラム無償

(英名) Sector Program Grant Aid

ノン・プロジェクト無償の内枠の1つで、被援助国が策定する分野(セクター)別の開発計画の実施のために、被援助国の合意のうえ、見返り資金を集中的に活用する資金協力。1998年に「環境・社会開発セクター・プログラム無償」として創設。2000年度より「セクター・プログラム無償」に改称された。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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設計・施工監理

(英名) Design, Supervision

施設建設のような無償資金協力案件について必要とされるコンサルタント業務のこと。相手国実施機関が日本のコンサルタントと契約を締結して設計施工監理業務を委託する。その内容は、(1)詳細設計業務、(2)入札代行業務、(3)工事監理業務、となっている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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贈与(グラント)

(英名) Grant

返済の必要のない条件で、政府または政府の委託機関が現金あるいは現物で供与する資金の移転を指す。日本の場合、政府開発援助(ODA)の二国間援助のうち、無償資金協力技術協力、多国間援助(国際機関に対する出資・拠出)が贈与である。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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贈与契約

(英名) Grant Agreement

(略語) G/A

交換公文(E/N)の締結後、無償資金協力の実施のためにJICAが、被援助国政府、もしくは被援助国政府が指名する組織との間で締結する契約。G/Aには、調達条件、先方政府の負担事項等が記載されている。

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ソフト・コンポーネント

(英名) Soft Component

開発援助プロジェクト(例えば、無償資金協力事業や円借款事業など)において、供与された施設や機材が有効に活用されるためには、その使用方法はもちろん、施設、機材を用いた実際の活動(例えば、給水施設であれば、その管理組織の結成や運営方法の支援、植林であれば植栽の指導など)に付随する技術の移転、組織づくりなどのソフト面の支援が必要な場合がある。こうした支援にかかる経費をソフトコンポーネントと呼んでいる。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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