JICS:私たちJICS(ジックス)は日本のODAを中心とする国際協力に関する調達を行う専門機関です
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多国間援助

(英名) Multilateral Aid (国際機関に対する出資・拠出)

政府開発援助(ODA)の方式の一つで、国連の開発援助機関や世界銀行などの国際開発金融機関に資金を拠出ことにより、開発途上国の開発に協力するもの。二国間援助(bilateral aid)に対比される。国際機関を通じた援助は、二国間の援助と比べて、(1)国際機関の有する高度な専門的知識や経験を利用できる、(2)政府ベースの援助が不可能あるいは困難な国・地域に対して援助ができる、などの利点がある。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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調達機関/調達監理機関/調達代理機関

調達機関とは、各国政府、国際機関などが実施する開発援助、災害復興支援などの国際協力事業において、被援助国政府との契約に基づき、入札手続き、売買契約、進捗管理、支払いなど、一連の調達手続きを補佐又は代行することにより、適正で効果的な援助の実施を促進する役割を担う組織を指す。
調達機関は、世界銀行などの国際機関などによる融資案件や被援助国における政府調達などにおいても活用されており、被援助国政府を補佐する立場で業務を行う場合は「調達監理機関」、被援助国側の資金管理や資機材納入会社などとの契約など、被援助国政府の代理人として業務を行う場合は「調達代理機関」と呼ばれる。
調達機関は、被援助国政府による公共調達手続きを支援することから、技術的・専門的な知識や経験に加え、中立性、公正性を併せ持つことが求められる。日本においてはJICSが最初の調達専門機関として設立された。世界的には英国のクラウンエイジェンツ社や、国連プロジェクト・サービス機関などの調達機関が存在する。

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調達監理業務

調達監理業務とは、開発援助案件の資機材や役務の選定に関して、調達監理機関が、被援助国政府との契約(調達監理契約)に基づき、相手国政府を補佐する立場で、入札手続き、売買契約、納入までの進捗管理、支払いなどの調達手続きを支援する業務をいう。

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調達監理契約

(英名) Agent Agreement

調達監理契約とは、被援助国政府などが実施する開発援助案件について、調達の手続きを補佐するために調達監理機関が相手国政府と締結する契約を指す。調達監理機関は本契約に基づき、入札手続き、売買契約、進捗管理、支払いなどの調達手続きを支援する。

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調達代理業務

調達代理業務とは、開発援助案件の資機材調達や施設建設に関して、調達代理機関が被援助国政府と契約(調達代理契約)を締結し、入札手続き、売買・請負契約、進捗管理、支払いなどの調達手続きと資金管理及びプロジェクトマネジメントを相手国政府の代理人として実施する業務をいう。
※JICSは主に日本のODAで相手国政府と調達代理契約を締結し、相手国政府の代理人(調達代理機関)として調達代理業務を実施しています。具体的には、資機材、施設の仕様、数量、施工条件を相手国と確認の上、その詳細を明記した「入札図書」を作成します。その後、入札の実施を通じてサプライヤーや施工会社を選定・契約し、プロジェクトの進捗状況などを管理しつつ、案件の資金管理を行っています。

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調達代理契約

調達代理契約とは、被援助国政府などが実施する開発援助案件について、調達代理機関が、相手国政府の代理人として資金管理を含む調達手続きおよびプロジェクトマネジメントを行うために、両者間で締結する契約をいう。

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調達適格国

(英名) Eligible Source Country

援助プロジェクト実施に際して、その調達条件に従い、資機材または役務を供給できる国のこと。例えば、後開発途上国(LDC)アンタイドの場合の調達適格国は借款供与国および開発途上国となる。調達適格国の範囲が広がれば、競争原理が働くメリットがある。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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東南アジア諸国連合

(英名) Association of Southeast Asian Nations

(略語) ASEAN

1967年8月、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの東南アジア5カ国が結成した地域協力機構。84年1月にブルネイ、95年7月には、ベトナムが加盟、結成30周年となった97年7月にラオス、ミャンマーが加盟、さらに98年4月にカンボジアが加盟して、「ASEAN10」が実現した。インドネシアのジャカルタに常設中央事務局がある。 ASEAN地域フォーラム(ARF)の開催やASEAN自由貿易圏(AFTA)の創設など、政治・外交から地域経済協力の促進まで、幅広く同地域の安定と繁栄のための役割を果たしている。

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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独立行政法人

(英名) Independent Administrative Agency

独立行政法人制度は、中央省庁等改革の柱の1つとして、政策実施に関わる一定の業務を効率的・効果的に行うことを狙いとして、2001年度に導入された。独立行政法人制度においては、主務大臣の指示する明確な達成目標(中期目標)のもとで、法人の運営における自主性・自立性を発揮させる一方で、各法人は各省庁の独立行政法人評価委員会による事後評価を受けることとされ、その結果は、全省庁レベルの評価機関として総務省に置かれる「政策評価・独立行政法人評価委員会」によってモニタリングされることとなっている。 

(国際開発ジャーナル社「国際協力用語集 第3版」)

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