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当財団コメント
「週刊現代」(2月27日発売)記事について(当財団コメント)
平成18年2月27日
財団法人日本国際協力システム
 平成18年2月27日発売の「週刊現代」に「血税146億円の行方 大使の疑惑 インドネシア支援金が消えた!」と題する記事が掲載されました。

 当財団が実施しております本件調達監理業務に関しましては、これまでも週刊誌等において憶測、伝聞等による事実誤認が散見され、当財団としましては、特に事実誤認が顕著で、意図的に事実が歪曲された月刊現代12月号記事に対し、当財団ホームページに反論コメント(本年1月13日付当財団ホームページ「月刊現代」12月号記事について−当財団コメント−)を掲載いたしました。

 また、月刊現代誌恩田勝亘記者(兼週刊現代誌記者)に対しては、その後の取材を通じ抗議するとともに、引き続き憶測、伝聞等による事実誤認、意図的な事実の歪曲によって記事が掲載される場合は、以降の取材に一切応じない旨伝達して参りました。

 しかしながら、平成18年2月27日発売の「週刊現代」において、再び憶測、伝聞等に基づく記事が掲載され、その内容は当財団に対しての誹謗中傷に及んでいます。当財団としましては、同記事にみえる根拠のない論述については、事実関係を明確にする必要があると判断し、別紙「「週刊現代」(2月27日発売号)関連記事に関する事実関係等」を作成しました。

 なお、別紙は同記事において当財団の事業等に関する指摘があった事項のうち、主要な事項、事実誤認が顕著であった事項に限定して事実関係等を記載したものであり、記載のない事項が全て事実であるとの意味ではありません。

以上
別紙「週刊現代」(2月27日発売号)関連記事に関する事実関係等(PDF/212KB)
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