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2003年4月のサダムフセイン体制崩壊以降に実施されている抜本的な省庁再編の流れの中、イラク復興における最優先課題である治安の回復を目指し、米英両政府が中心となって、警察や軍などの治安セクターの改革・再構築が行われてきました。英国政府は2004年4月以降、その一環として、同国の民間の警備会社を通じて、地元の警察組織や行政組織と緊密な連携のもと、イラク南東部の3県(バスラ、マイサン、ムサンナ)においてイラク人警察官への訓練プログラムを実施していました。この3県のうち、陸上自衛隊が駐屯していたムサンナー県での警察訓練プログラムに関して、英国政府から日本政府に対して、協力要請がなされたことから、その要請に応じて総額で約3.8億円の平和構築無償資金協力を2005年9月に決定しました。 |
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ムサンナー県の警察関係者に対して、警察官としての心構えや民主国家における警察官の役割といった基本的な事項や、鑑識、捜査、取り調べ、法務、本部体制整備などの高度な捜査知識・技術に関する訓練を実施。 |
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このプログラムでは、2006年1月から6月までの約6ヶ月に渡り、累計2,563人の警察関係者に対して訓練が実施されました。この人数はムサンナー県全体の警察官7,000名の3分の1以上の人数に相当します。今回の訓練プログラムを通じて、警察官としての業務遂行能力だけでなく、警察官たちの職務に対する意識が高まったとの報告を受けています。 |
研修を受ける警察官
(2006年10月) |
鑑識の実地研修
(2006年10月) |
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