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再びゴールが設定され、動きだしたが・・・
平木 俊一(新潟大学経済学部教授/JICS評議員(2006年1月当時))

 2000年9月、国連ミレニアム・サミット総会で2015年を達成期限として、貧困の撲滅・初等教育の普及・男女の平等・幼児死亡率の低減・感染症蔓延防止・環境の保全等々、ここ20年ばかり、世界銀行や国連開発計画およびその開発関連国際会議で主張されてきた南北格差を縮減するためのすべてといっていい達成事象がミレニアム開発目標(MDGs)として採択された。しかも開発のために先進国も開発途上国もパートナーシップを組み推進するという念を入れたやり方になっている。

 植民地から独立して国連の加盟国になった国々が総会での議席数を増し始めた1950年代以降、10年ごとに国連総会ベースで「国連開発の10年」ということで、世界のGDP成長率5〜7%、輸出伸び率8〜9%、特にGNIに占めるODA比率0.7%という今でも維持されている目標を掲げて、開発途上国は先進国からの開発援助を要望してきた。1970年代中頃と末にかけての二度、OPECは原油需給と価格決定権の米英オイルメジャーからの奪回により勢いづき、錫、銅などの鉱物資源国やゴム・ココナツなどの農産資源国もその需給・価格決定権の奪回を狙った。それらの国々が中心になり、他の多くの開発途上国がやはり国連総会で団結して新国際経済綱領(New International Economic Order)を議決し、これらの収入で開発を進めるとした。(これはその後の途上国の債務累積問題ですっ飛んでしまった。)

 これらの計画、綱領等の目標の一部分は達成された。また、東アジアの開発途上国・北欧の先進国は達成要望を満たしたが、ほとんどが目標未達成であり、南北格差は拡大したままである。それでも否、それだからこそというべきか、再びMDGsである。MDGsのレビュー年となった昨年のG8サミットで、アフリカ重債務貧困国に対する先進国と国際開発金融機関の有する約550億ドル(5兆9000億円)の債務削減が決まった。パートナーシップの推進では1つの一里塚が築かれたが、債務負担が大幅に軽減されたこれらの国々が、MDGs達成に向かって、モーラル・ハザードに陥ることなく、自助努力をしつつ先進国からのODAを効率よく利用して、MDGsの目標をどの程度達成できるのであろうか。過去の国連総会ベースの歴史を見るかぎり、半分も達成されれば良しとするべきであろうか。先進国と途上国双方の一段の努力が求められている。

(「JICS REPORT」2006年1月号掲載文より)

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