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「現地調達の原則化」で現場のニーズに迅速に対応
蓮見 明(JICA調達部長/JICS評議員会副会長(2006年4月当時))

 2003年に独立行政法人となったJICAは、「現場主義の推進」、「効果・効率性・迅速性の推進」、「人間の安全保障」を三本柱とした改革に取り組んでいます。その中で、調達部も「公正性、競争性、透明性、迅速性」の視点から、調達・契約制度の見直しや、新制度の導入を行ってきました。

 これら新制度については、随時ホームページなどでご紹介しているところですが、これまでJICSと関連の深い機材調達業務に関して行った見直しの中で最大のものは、「現地調達の原則化」であります。

 従来JICAは、技術協力プロジェクトやJICA専門家用の機材の調達を行う場合、日本国内で調達した上で在外事務所に送る方式、すなわち「本邦調達」を原則とし、在外での「現地調達」は、その金額や手続きについてさまざまな基準を設けた上、本邦調達を補完する形で実施してきました。この調達原則を抜本的に見直しました。

 「現地調達」は、その機材の内容にもよりますが、必要な機材をより迅速に調達できるのみならず、機材使用中のメンテナンスなどのアフターサービスに関しても有利であり、現場主義を推進するJICAの在外事務所のニーズに応えることができる制度であると考えています。言うまでもなく、JICSには、その創立以来、JICAのパートナーとして無償資金協力・技術協力についてのさまざまな支援業務を行っていただいています。従来の機材本邦調達では、仕様書や入札図書案の作成などが、支援業務の主要な内容だったのに対し、最近は上に述べたようなJICAの現地調達シフトに対応して、単なる仕様書の作成などに留まらない多様な調達支援業務をお願いしています。

 例えば、JICS本部内における「機材調達ヘルプデスク」の設置、JICS職員の海外派遣によるJICA在外事務所調達実務の支援、あるいは日本人・ナショナルスタッフ向けの調達契約セミナーの実施などが、その一例です。そのお陰もあって、現地調達原則を導入後ほぼ2年で、金額ベースで7割以上の機材が現地で調達されるようになり、調達に要する時間も短縮され、現場のニーズに迅速に対応できる調達体制がほぼできあがりつつあります。

 このJICAの現場主義をさらに推進していくため、今後もJICSには、支援業務内容の一層の充実はもちろん、その技術的ノウハウを最大限に生かした新たな提言やアイデアを期待したいと思います。

(「JICS REPORT」2006年4月号掲載文より)

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