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カンボジアの小型武器回収事業を見て
墓田 桂(成蹊大学文学部国際文化学科専任講師(2007年1月当時))

 2006年10月、カンボジアはパリ和平協定の調印から15周年を迎えた。首都プノンペンは、ポルポト派による大虐殺、そして長年にわたる内戦を経たことを感じさせないほどににぎわっていた。そのカンボジアで、10月4日から5日にかけて、日本が進める小型武器回収事業を視察した。

 内戦中、カンボジアには数え切れないほどの武器が流れ込み、和平協定が結ばれた後も国内に多く残存してきた。なかでも扱いが簡単な小型武器は、市民が平穏な暮らしを営むうえで大きな障害となってきた。外交政策として平和構築に力を入れる日本は2003年1月、カンボジアと「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」を行うことで合意。その実施を任されたのが、JICSである。政府開発援助の調達代理機関として発足したJICSは、近年ではイラクやアフガニスタンといった平和構築の現場でも実績をあげている。

 この案件で興味深いのは、JICSが主体となって「日本小型武器対策支援チーム」(JSAC)を設立し、現地密着型のきめ細やかな支援を行いながら、カンボジア国内においてきわめて高いプレゼンスを確保していることだ。

 視察に同行してくださったJSACのプロジェクト責任者は、バッタンバン州の農村で開かれたワークショップで、武器回収は住民自身の問題であることを強調しつつ、問題意識の共有と浸透をはかっていた。また、回収済みの武器を保管している地元警察を訪ねた際も、彼は察知した問題点をその場で改善させるなど、素早く対応していた。なお、当日は大雨に見舞われ、JSACのプログラムマネジャー(現地総括者)の四輪駆動車がぬかるみにはまってしまった。カンボジアの道路事情はまだまだ劣悪だ。インフラ基盤が整っていないなかでの武器回収事業であることを思い知らされた。

 日本の外交力は、経済大国の地位だけによって裏付けられているのではない。政府開発援助、加えて近年では平和構築などの地道な努力によって、相手国から信頼を得て、国際社会でのプレゼンスを高めている。そうした事実を改めて確認した視察であった。

(「JICS REPORT」2007年1月号掲載文より)

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