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イラクと日本のパートナーシップを作る
ガーニム・アル・ジュマイリー(前駐日イラク大使(2009年4月当時))

 イラクと日本は、20世紀、1970年代から80年代には強い経済関係を友好的に結んでいました。その時代に、日本はイラクにとって最大の貿易国であり、重機や家電、通信機器、そして最も重要な自動車を輸出していました。イラクの人たちは日本車を愛しました。というのは、日本車だけが快適なエアコンがあり、イラクの猛暑に耐えられたからです。実際にトヨタにとって、イラクは米国に次ぐ輸出国でした。

 近年、日本は17億ドルの無償資金協力と35億ドルにのぼるソフトローン(円借款)の経済協力を行い、イラクにとって最も安定した支援国の1つです。無償資金協力では、まず救急車や消防車の供与、新しい発電所などの建設が行われ、さらに13の公共病院、いくつかの発電所、電話通信システムの改修が行われました。そしてソフトローンは、肥料工場、いくつかの新しい発電所の建設や改修、給水施設の建設、バスラ精油所の改良や天然ガスネットワークの構築、灌漑施設の整備などのより大規模なプロジェクトに使われる予定です。

 さらにイラクが直面している中心課題の1つは、前政権から引き継いだ巨大債務です。れに対して日本は、パリクラブの国々がイラクの債務87億ドルの80%削減を行ったことに、主導的な役割を果たしてくれました。日本はまた、イラク政府のキャパシティビルディング(能力開発)として、数百名のイラク当局者に研修を行ってきています。しかし、日本が行った最も注目すべき協力は、陸上自衛隊をムサンナー県へ派遣して、航空自衛隊の支援で地域住民の人道支援を行ったことです。飲料水を供給し、道路や病院と小学校を修復し、盗掘者から遺跡を守ってくれました。その支援には地域住民とイラク全国民がとても感謝しています。陸上自衛隊は2006年7月にイラクから移動し、航空自衛隊は2009年1月に完全撤退しました。航空自衛隊の任務完了により、二国間関係の第1章が成功に終わり、新たな1章が始まりました。それは両国が包括的なパートナーシップを作るということです。イラクの治安は回復しており、再建は第二段階に入りました。

 2009年1月28日には、安倍前首相が麻生総理大臣の特使として、バクダッドを訪問しました。安部氏は日本とイラクの包括的なパートナーシップを確立する宣言に署名しました。この合意の後、日本から2つの経済使節団がイラクを訪れ、政府高官と会議を重ねました。有償資金協力(円借款)については、ソフトローンの20億ドルがすでに使われました。残りも迅速に進めたいと思います。特に日本からはグリーンテクノロジー(環境技術)の導入を望んでいます。

 イラクは石油埋蔵量の多い国の1つとして知られています。私たちはそれを賢く利用しなければなりません。私たちはCO2を削減し、地球温暖化を止めなければなりません。日本企業は環境に優しい技術を持っています。それはイラクにクリーンなエネルギーをもたらし、水をきれいにして遠隔地の住民が使えるようにします。イラクが持っているものと不足しているもの、他方で日本の持っているものと不足しているものを補完しながら協力し合っていくことは、永遠に続くパートナーシップの強い基盤として役立てられることになるでしょう。

 どの場合も、JICSは、イラクの地域コミュニティのニーズと優先事項を決定する政府機関と密接に連携してきました。JICSが調達のためのしっかりとした管理体制を構築する上で果したすばらしい働きにより、無償資金協力のプロジェクトをスムーズに実施することができました。

 イラクの国民と政府に代わって、私たちに与えてくれた優しさとプロの技術に関して、JICSの職員と専門家たちに深い感謝の意を示したいと思います。

(「JICS REPORT」2009年4月号掲載文より)

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