措置の実施について

当財団は、以下の企業について、無償資金協力及び有償資金協力事業を含め、当財団が行う事業に係る入札参加の停止及び指名の停止並びに契約の当事者となることを認めない措置をとることとしました。

（措置の対象及び措置期間）

国土防災技術株式会社（法人番号：9010401010035）
2024年7月30日から2024年12月29日（5か月間）

なお、上記の者を構成員に含む共同企業体に対し、また上記の者が下請け等として参加することについても、本措置は適用されます。

(措置の理由)

外務省及び独立行政法人国際協力機構は、対パラグアイ国中小企業・SDGsビジネス支援事業「高濃度フルボ酸を利用した農地改善技術普及・実証・ビジネス化事業」に関し、当該契約に係る部分払請求において、国土防災技術株式会社による虚偽の領収書の提出等の「不正又は不誠実な行為」が認められたとして、本年7月30日付で同社に対する措置の実施を発表しました。
本措置は、これに伴い実施するものです。