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当財団コメント
「月刊現代」12月号記事について(当財団コメント)
平成18年1月13日
財団法人日本国際協力システム
 平成17年12月1日発売の「月刊現代12月号」に「スマトラ沖大地震の援助でも利権をむさぼる破廉恥体質 外務省「消えた支援金146億円」の行方」と題する記事が掲載されました。

 当財団は、インドネシア政府との契約に基づき、インドネシアの被災地の復興に必要な機材やサービスの調達(資機材の購入、調査設計・施工業者の選定等)に関する業者募集(公告)、業者の事前資格審査、納入する機材の仕様を含む入札図書の作成、入札、契約締結、契約内容の進捗管理、納品検査、輸送搬入管理等の調達監理業務を実施してきています。事業の実施に当たっては、中立的な立場で、公平性、透明性に十分留意し業務を遂行しております。

 しかしながら同記事においては、憶測、伝聞等に基づく事実誤認が散見され、同記事を読んだ方々が、あたかも記事の内容が事実であり、当財団の事業が公正に行われていない等の印象を持たれるおそれがあります。

 当財団は、ODA事業において調達業務を担当する公益法人として、日本国政府及び被援助国政府の関係者の意向等を踏まえ、上述のとおり公平性、透明性を確保しつつ業務の実施に努めております。同記事にみえる根拠のない論述については、事実関係を明確にする必要があると判断し、別紙「「月刊現代」12月号関連記事に関する事実関係」を作成しました。

 なお、別紙は同記事において当財団の事業等に関する指摘があった事項のうち、主要な事項、事実誤認が顕著であった事項に限定して事実関係等を記載したものであり、記載のない事項が全て事実であるとの意味ではありません。

以上
別紙「月刊現代」12月号関連記事に関する事実関係(PDF形式/316KB)
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