2008年5月1日

　2008年4月24日、今後3年間のJICS　NGO支援事業の方針に関する有識者会議を開催しました。

　JICSは1999年より、社会貢献事業の一環として自主財源を利用したNGOへの支援を実施しています。本事業は主に開発途上国の現場で活躍する日本の中・小規模のNGOの発展に貢献することで、より効果的な国際協力を実現することを目的としており、これまでに延べ63団体、88案件への支援を実施してまいりました。

　JICS　NGO支援事業は、3年ごとに実施方針を見直す事としており、今回は過去に支援した団体へのアンケートに基づき、成果や課題を確認し、第4期（平成20年度〜平成22年度）の事業方針についての議論を行いました。
　会議では、JICS　NGO支援の「他にはない特徴の維持」や、「NGOの組織能力強化や地方NGOの研修機会の必要性」等に関し、どうすればJICSのNGO支援をより役に立つ制度にすることができるかという視点に基づいて話し合われました。
　 また、活動報告・意見交換会の拡充等についても積極的な意見が出されました 。
　 第4期については、大枠では従来の支援の規模、対象、内容を維持する方針としつつ、可能な範囲で改善を行うことが確認されました。

　私たちは、ODAにおける復興支援や平和構築等の事業の拡大等に伴い、NGOとの連携が今後益々重要になると考えています。
　様々なNGO（NPO）助成制度が存在する中、ニーズに柔軟に対応することで、小粒でもキラリと光る支援制度を目指して努力していきます。

会議出席者（敬称略）（事務局除く）
当財団専務理事　櫻田　幸久
特定非営利活動法人　関西国際交流団体協議会　事務局長　有田　典代
外務省　国際協力局　民間援助連携室長　寒川　富士夫
独立行政法人　国際協力機構　国内事業部　次長（国内連携担当）　橋口　道代
LEC会計大学院大学　客員教授　平木　俊一
東京経済大学　教授　渡辺　龍也