代表理事あいさつ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当財団は設立から35年以上にわたり国際協力の世界で活動してまいりました。これもひとえに皆様のご指導、ご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当財団は1989年に、ODAの技術協力及び無償資金協力事業の実施支援を行うことを目的として、日本で最初の調達専門機関として設立されました。以来、無償資金協力、技術協力、有償資金協力に係る各分野においてその時宜に応じて必要となる支援事業に対応してまいりました。

特に中心事業となる無償資金協力における調達代理業務においては、資機材調達にとどまらず、施設・インフラ建設を始めとしたサービスの調達、事業・運営権対応に係る事業まで幅広い経験と実績を積み上げています。
2023年度からは日本政府による新たな国際協力の枠組みである政府安全保障能力強化支援（OSA）事業への取組も開始し、この分野においても調査、調達分野で貢献しています。
加えて、調達監理業務、審査関連事業、調査業務、ワクチン輸送事業、ASEAN関連機関からの受託業務、民間企業・教育機関との協働事業などの幅広い経験も有しております。

このように私たちが実施する事業には、外務省、JICAのドナー側関係機関をはじめとして国際機関、サプライヤー、メーカー、施工会社、コンサルタント、大学、NGO、調達代理機関等、多くのプレーヤーが関わっています。
近年、支援ニーズはますます多様化・高度化し、課題も複雑になっているため、ひとつの組織だけで十分に応えることは難しくなってきています。そのため、それぞれの強みを持つ多様な主体が関与し、全体として最適な形を構築し、課題解決に取り組むことが求められています。このような最適な組み合わせを実現していくには、国際協力における「インテグレーター」が必要です。
私たちは特定の利害に偏らない中立・公正・透明な立場で調達業務を担ってきており、その経験を活かしてその役割を果たすことができると考えています。今後も国際協力における「インテグレーター」として、多様な関係者の強みを結びつけながら、課題解決に取り組んでまいります。
「国際協力の世界で必要とされるサービスを提供し続ける組織であること」を目指して、事業への取組に加えて、人及び組織としての成長にも注力してまいりますところ、引き続き、ご支援賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

2026年6月30日
一般財団法人日本国際協力システム
代表理事　樋口　誠一