平成24年4月1日、私たち日本国際協力システムは非営利型一般財団法人へ移行を致しました。これを機に、気持ちも新たに国際協力分野における調達・管理業務に全力で取組んでまいります。

　私たちは、今回の非営利型一般財団法人への移行を組織の発展の好機と捉え、組織に係る様々な課題への対応についても検討して参りました。

　その結果、事業においてはこの平成24年度を初年度とし、平成26年度までの3ヵ年をターゲットとする中期事業計画アクションプランを策定しました。また、組織については内部統制の更なる確保の観点から、事務局制を廃止し、職員の息遣いが組織にも伝わるよう部署単位での規模をこれまでよりも小さくし、2室5部18課体制へと改編致しました。これまで以上にきめの細かい事業品質の管理をはかるとともに、提案型組織を目指し、競争力の高い組織作りを目指して参ります。

　特に中期事業計画アクションプランについては、この平成24年度が初年度となります。このアクションプランでは、「国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供する集団」を中期的な目指すべき姿として設定し、各プランの実施に取り組んで参ります。

　事業実施の方向性としては、調達代理業務を軸として、既存事業を着実に実施するとともに、新たな事業分野の開拓にも努めることとしています。

　そして、「国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供する集団」という姿に到達するため、調達専門機関として、国際協力の効率的・効果的な実施に貢献し、日本のみならず、世界の国際機関からも高い評価を受ける必要があると考えます。

　そのためにも、ODA事業が担う重要な役割が再認識される中、今後もJICSは公正かつ中立な立場を堅持し、スピード感をもって、社会的使命を果たして参りたいと考えています。これまで蓄積した強みを活かしつつ、サービスの提供を通じて皆様から一層信頼される組織として今後も努力して参りますので、今後もご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。