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沿革

2017年 7月 事務所移転 [中央区晴海 晴海センタービル]
2016年 7月 常勤理事2名から3名体制
2016年 2月 調達代理方式施設案件の新規受託
2015年 8月 事業・運営権対応型の無償業務の新規受託
2014年 11月 一級建築士事務所登録
9月 定款の一部変更
8月 コンプライアンス・リスク管理室を設置
2013年 7月 組織改編を実施(6室4部16課体制)
2012年 4月 一般財団法人(非営利型)へ移行
組織改編を実施(2室5部18課体制)
2009年 7月 特別業務室を設置
4月 環境プログラム無償業務を開始
2008年 10月 組織改編を実施(4室3部11課体制)
2007年 4月 寄附行為一部変更
1月 経営企画準備室を設置
2006年 12月 コミュニティ開発支援業務を開始
8月 防災災害復興支援無償業務を開始
2004年 6月 組織改編を実施(3室2部3課体制)
2003年 10月 組織改編を実施(2室3部8課体制)、日本NGO支援無償業務を開始
5月 組織改編を実施(3部11課体制)
4月 事務所移転 [新宿区富久町 新宿EASTビル]
3月 紛争予防・平和構築無償業務を開始
2002年 6月 食糧援助調達監理業務を開始
4月 研究支援無償業務を開始
2001年 4月 寄附行為の一部変更
1999年 10月 NGO支援事業を開始
7月 組織改編を実施(3部1室13課体制)
2月 無償資金協力医療機材等維持管理情報センターを設置
1998年 3月 緊急無償業務を開始
1月 食糧増産援助調達監理業務を開始
1997年 7月 子供の健康無償業務を開始
1996年 3月 事務所移転 [渋谷区代々木 新宿三信ビル]
1994年 4月 組織改編を実施(3部5課5室体制)
2月 事務所移転 [新宿区西新宿 新宿三井ビル]
1993年 10月 文化無償業務、 ノン・プロジェクト無償業務を開始
1992年 9月 無償資金協力長期調査員派遣を開始
1月 技術協力専門家携行機材購送業務を開始
1991年 11月 組織改編を実施(3部6課体制)
4月 少額資機材供与事業を開始
1990年 11月 技術協力供与機材購送業務を開始
4月 無償資金協力調達監理業務を開始
1月 無償資金協力フォローアップ調査を開始
1989年 12月 無償資金協力現地確認調査を開始
8月 技術協力仕様書作成業務、食糧増産援助実施促進調査を開始
4月 設立(2部4課体制)
[事務所 新宿区市ヶ谷本村町 経済協力センタービル]
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