JICS
Google

WWW を検索
www.jics.or.jpを検索
トップページ JICSについて 事業 調達 実績 トピックス スマトラ沖大地震およびインド洋津波災害への支援 イラク復興支援 アフガニスタン復興支援 カンボジア紛争予防・平和構築 パキスタン地震復興支援 オピニオン 採用 リンク集
カンボジア 紛争予防・平和構築に向けた支援 お問い合せ English サイトマップ 文字表示標準 文字表示縮小 文字表示拡大
TOPトピックス ≫ JICSと「カンボジア紛争予防・平和構築」

 カンボジアでは、度重なる内戦により長期間にわたって政情や治安が不安定な状態が続きました。1991年のパリ和平協議によって内戦は終結しましたが、20年経った現在でも、破壊された経済・社会インフラ等の再構築・整備は途上の段階です。小型武器や地雷も数多く存在しているといわれており内戦による傷跡は深いものがあります。
 このような状況を受け、日本政府はカンボジアに対するODAの重点課題を持続的な経済成長と貧困削減と設定し、カンボジア政府の取り組みを積極的に支援しています。

JICSの役割
 JICSはこれまで、日本政府がカンボジアに対して実施する保健医療分野、農業分野など様々な分野を対象としたプロジェクトの実施をサポートしてきました。そして、近年では特に同国の紛争予防・平和構築に向けた支援に深く関わっており、小型武器や地雷の除去に関する以下のようなプロジェクトの実施をサポートしています。

地雷除去  小型武器除去

地雷除去
 カンボジアには紛争終結後20年経った現在でも400〜600万個の地雷が埋設されていると言われており、これらの処理はカンボジア地雷対策センター(Cambodian Mine Action Centre:CMAC)が中心となって行っています。日本政府はカンボジアの地雷除去に関する取組みを支援しており、そのうち以下の案件についてJICSはプロジェクトの実施監理、資金管理などを担当しています。

近年JICSが関与した地雷除去活動支援の流れ

(写真)
カンボジア
第三次地雷除去活動強化計画
供与額:18.1億円 / 政府間決定日:2016年9月27日
地雷除去機の提供,同機材を用いた除去活動の推進,地雷除去後の土地の農業インフラ整備及び農業トレーニングを実施。
(写真)
カンボジア
第二次地雷除去活動強化計画
供与額:8.98億円 / 政府間決定日:2013年10月30日
地雷除去機の維持管理のための機材の提供、同機材を用いた除去活動の推進、地雷除去後の土地の農業インフラ整備及び農業トレーニングを実施
(写真)
カンボジア
地雷除去活動強化計画
供与額:10.98億円 / 政府間決定日:2009年11月25日
バッタンバン州などの高度地雷汚染地域における対人地雷除去活動に必要な地雷除去機等の機材の供与、これら機材を利用した地雷除去作業の実施、および除去対象地域住民への支援
(写真)
カンボジア
第二次地雷除去活動支援機材開発研究計画
供与額:4.84億円 / 政府間決定日:2007年9月6日
カンボジア国の環境に適した地雷除去機の研究・開発活動を支援(2005年度研究支援無償で実施された実証試験の結果を受けて改良した日本製地雷除去機をカンボジアの地雷原に投入し、より効率的な地雷除去活動に向けた検証を行う。)
(写真)
カンボジア
地雷除去活動支援機材開発研究計画
供与額:4.16億円 / 政府間決定日:2006年3月17日
カンボジア国の環境に適した地雷除去機及び探知機の研究・開発活動を支援(日本で開発が進められた対人地雷除去機・探知機をカンボジア国に搬入し、除去及び探知能力の実証試験及び評価を行う)
<JICS INFO-PACKトピックスシート>
JICS INFO-PACKスキームシート 地雷対策への取り組み (PDF/399KB)

ページトップへ

小型武器除去
 JICSは、この「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」の実施決定を受け、2003年4月に日本人スタッフを含む「日本小型武器対策支援チーム(JSAC)」を発足させ、カンボジア国内にプロジェクト事務所を設置し、フェーズ1、フェーズ2にわたって活動を行いました。

フェーズ1
供与額:4.5億円 / 政府間決定日:2003年1月13日
活動地域:オダミンチェイ州、バンテミンチェイ州、シエムリアップ州

フェーズ2
供与額:4.66億円 / 政府間決定日:2005年1月18日
活動地域:バッタンバン州、コンポントム州


このプログラムでは、以下の5つのプロジェクトを実施しました。

(写真)
1. 平和のための小型武器削減と開発プロジェクト(WDP)
武器が自発的に供出された地域や、すべての武器が供出された地域の希望に沿った学校や井戸などのインフラ整備の支援、開発
(写真)
2. 小型武器管理・登録支援プロジェクト
警察(内務省)が合法的に保有する小型武器の安全適切な管理と登録の支援
(写真)
(写真)
4. 意識向上プロジェクト
地域住民への武器供出のための啓発および武器の危険性や武器法の理解促進活動
(写真)
5. 国家委員会(National Commission)支援プロジェクト
武器監理を統括している政府機関「武器・爆発物、弾薬管理改革のための国家委員会」(National Commission)の体制強化、キャパシティビルディングの支援


プロジェクトの詳しい内容については、「日本小型武器対策支援チーム(JSAC)」のホームページをご覧ください。

(C) Copyright Japan International Cooperation System(JICS)2005 All Rights Reserved