無償資金協力は、ODAの「二国間援助」の一環として実施される、開発途上国に返済義務を課さないで資金を贈与する形態の援助です。

　無償資金協力は、開発途上国からの要請を踏まえて日本政府が実施の可否を検討した後、閣議を経て決定され、決定後はその内容に応じて外務省と国際協力機構（JICA）が分担して実施しています。

　主に対象となる分野は、医療・保健、衛生、水供給、初等・中等教育、農村・農業開発等の基礎生活分野(Basic Human Needs:BHN)、環境および人造り分野ですが、近年では紛争予防・平和構築、地雷対策、テロ海賊対策なども対象となっています。

　無償資金協力はその目的と内容により16種類に区分されており、JICSは現在8種類に関わっています。これらの無償資金協力に関してJICSは、相手国政府との契約により主に「代理人」として、施設の建設および資機材の調達に関する一連のプロセスの監理・監督を行う調達代理業務などを実施しています。
（無償資金協力のプロジェクトの一般的な流れと、その中におけるJICSの調達代理業務の詳細はこちらをご覧ください）

＜その他の関連事業＞
　 フォローアップ事業等

＜参考＞
　 外務省の無償資金協力説明ページ
　 JICAの無償資金協力説明ページ