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ノン・プロジェクト無償

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日本の中小企業が作ったLEDバルーン投光機をグアテマラに調達。グアテマラシティ近郊の地滑り災害で活躍しました。

 ノン・プロジェクト無償は、貧困削減などの経済社会開発を実施している開発途上国を支援するため、国外から資機材などを購入する資金を開発途上国に対して供与する無償資金協力です。支援決定の段階では、具体的な支援内容の詳細が確定していないのが特徴で、途上国のニーズや他ドナーとの調整を踏まえ、調達品目を柔軟に選定できる、自由度の高い支援です。

 ノン・プロジェクト無償は、多様化を続けており、その時々に重視される目的に沿った事業形態で実施されるものがあります。アフガニスタン復興支援や、スマトラ沖大地震・インド洋津波被害に対する支援では、施設建設も行われました。

 また東日本大震災後に実施された「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与※1」では、日本政府の資金供与により、わが国の被災地で製造された工業製品(建設機械・電気製品・医療機器など)を調達し、途上国の経済社会開発努力を支援するとともに、被災地復興に貢献する取り組みが実施されました。

 さらに2012年度より「中小企業ノン・プロジェクト無償※2」「次世代自動車ノン・プロジェクト無償※3」「医療機材ノン・プロジェクト無償※4」「地方産機材ノン・プロジェクト無償※5」「防災機材ノン・プロジェクト無償※6」などの支援事業も実施され、日本政府の資金供与により優れた日本企業の製品を調達し、途上国の経済社会開発が促進されることに加え、日本企業の海外展開促進にも大きな期待が寄せられています。

 2015年4月に「ノン・プロジェクト無償」等のサブスキームが廃止となったため、この名称が用いられているのは、2015年3月以前に実施が決定した案件です。

※1 途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与・・・この事業についてはこちらのページに掲載しています。

国際開発ジャーナル2016年4月号

※2 中小企業ノン・プロジェクト無償・・・日本政府の資金供与により、日本の中小企業が製造した製品を調達する事業。また、この事業の円滑な推進の一助とするべく、「中小企業製品を活かした開発途上国援助セミナー&交流会」を2015年9月に開催しました。開催記事はこちらをどうぞ
・JICSの取り組みを国際開発ジャーナル2016年4月号の掲載記事でご覧いただけます。こちらをどうぞ(PDF)

※3 次世代自動車ノン・プロジェクト無償・・・日本政府の資金供与により、エネルギー効率が良く環境負荷が低い日本の優れた次世代自動車等を調達し、次世代自動車の普及促進を図り、 環境分野等での経済社会開発努力を支援する事業。

※4 医療機材ノン・プロジェクト無償・・・日本政府の資金供与により、日本の優れた医療・保健機材等を調達し、途上国の保健・医療分野の改善や発展を支援する事業。

※5 地方産機材ノン・プロジェクト無償・・・日本政府の資金供与により、首都圏以外の地方すべてと首都圏内の東日本大震災被災地でつくられる機材・製品などを調達し、新興国・途上国の経済社会を支援するとともに、これらの機材・製品などに対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、地域経済の活性化と被災地の復興に貢献する事業。

※6 防災機材ノン・プロジェクト無償・・・日本政府の資金供与により、日本の優れた防災機材を自然災害に脆弱な国に対して調達し、防災能力の向上を図ることを目的とする事業。

JICSの役割

 JICSは1993年度より、開発途上国政府との契約に基づき、調達代理機関として供与された資金を適正に管理するとともに、必要とされる原材料(石油製品、鉄製品、紙製品など)や、公共事業に使う機械製品(車両、建設機械)などの調達を行ってきました。

 ノン・プロジェクト無償のニーズの多様化・複雑化に伴い、JICSは従来のノン・プロジェクト無償では想定していなかった施設建設案件など、新たな業務にも柔軟かつ積極的に対応しています。

 さらに、「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」「中小企業ノン・プロジェクト無償」「医療機材ノン・プロジェクト無償」では、外務省への品目情報の提供なども行っています。

関連記事

 日本政府はこのスキームを活用して、以下の復興支援を行ってきました。これらについてもJICSは相手国政府との契約に基づき、調達代理業務を行いました。

東日本大震災復興支援
スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害への支援(インドネシア・モルディブ・スリランカ)
アフガニスタン復興支援
パキスタン地震復興支援

※ノン・プロジェクト無償の案件実績は、こちらのスキーム別案件実績のページをご参照ください。

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