日本の中小企業のドローンがODAでグアテマラへ！
〜信濃毎日新聞ホームページに記事が掲載〜

　日本政府は近年、ODAで中小企業の優れた製品や技術で開発途上国を支援し、現地の経済社会開発に貢献すると同時に、日本の中小企業の海外展開を支援する取組み※１を行っています。

　このような取組みの中で、JICSは世界各地の開発途上国政府の代理人※２として日本からの援助資金を管理し、また開発途上国の要請を受けて、日本の中小企業が製造した機材などを公正性・透明性の高い公開入札を通じて調達しています。

　現在、グアテマラ向けに防災機材などを調達するプロジェクトに携わっており、先日、入札により調達が決定された製品の出荷前検査のため、担当者が長野県のドローンメーカーに伺いました。

　その際、メーカーと共に信濃毎日新聞の取材を受け、その記事が掲載されましたので、URLをご案内します。

　同国に調達されるドローンは、災害時における橋梁、道路などの災害状況の把握などのために使用される予定です。

信毎web (信濃毎日新聞ホームページ)
「信州製ドローンがODAで選定　中米グアテマラへ」（2016年8月18日付け）
※信濃毎日新聞ホームページでの記事掲載は終了しました
掲載URL：　http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160818/KT160817BSI090001000.php

※１　「中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力（2015年3月末までに実施が決定したもの）」、「経済社会開発計画（2015年4月以降実施が決定したもの）」という名称のプロジェクトです。　
　中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力を含む、ノン・プロジェクト無償資金協力に関する記事はこちらのページに掲載しています。

※２　援助先の開発途上国政府と契約（調達代理契約）を締結し、入札手続き、売買・請負契約、進捗管理、支払いなどの調達手続きと資金管理及びプロジェクトマネジメントを相手国政府の代理人として実施する団体を調達代理機関と言います。JICSは主に日本のODAで相手国政府と調達代理契約を締結し、相手国政府の代理人（調達代理機関）として調達代理業務を実施しています。具体的には、資機材、施設の仕様、数量、施工条件を相手国と確認の上、その詳細を明記した「入札図書」を作成します。その後、入札の実施を通じてサプライヤーや施工会社を選定・契約し、プロジェクトの進捗状況などを管理しつつ、案件の資金管理を行っています。