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有償資金協力(円借款)関連事業

円借款について

 円借款(有償資金協力)は、日本国政府が開発途上国の社会・経済発展を支援するために行う政府開発援助の一つで、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施しています。低金利・長期返済の緩やかな条件で開発資金を開発途上国に貸し付けることにより借入国の発展を支援するものです。また無償資金協力とは異なり資金の返済を求めることで、借入国に資金の効率的な利用と適切な事業監理を促し、借入国のオーナーシップを育てます。借入国は、この資金を使って、電力、上下水道、運輸、通信等の社会インフラを整備します。これらの事業を行うにあたっては、借入国は、定められたガイドライン等に準拠し公正性、透明性、経済性、効率性を確保して手続きを進めることが前提になります。

ODAの種類

円借款のプロジェクトサイクルとJICSが携わっている業務

 円借款は大きく6つのステップを踏んで実施されます。これを「円借款のプロジェクトサイクル」といいます。このプロジェクトサイクルの中で、JICSはJICAとの契約により、主に次の3つの支援業務に従事した経験を有しています。

1 調達関連書類一次チェック
円借款事業の調達関連書類が円借款事業の調達及びコンサルタント雇用ガイドライン(以下「JICAガイドライン」という。) 並びに標準入札書類等に準拠して作成されているか審査する。
2 実施促進業務
借入国の事業立ち上げ、調達・貸付実行手続き等を支援する。
3 調達事後監査
借入国側の調達手続きが借款契約の取り決めどおりに適正に実施されたかを事後的に確認する。

1〜3の詳しい説明はこちらからどうぞ

円借款プロジェクトサイクル

1 調達関連書類一次チェック

JICSが実施している調達関連書類一次チェックの流れ(3日〜7日間)

 調達関連書類一次チェックは、円借款が決定され交換公文(E/N)借款契約(L/A)が締結された後、プロジェクトを実施する過程で借入国のプロジェクト実施機関が作成する入札書類、入札評価報告書、契約書等の調達関連書類を審査する業務です。プロジェクトを実施する際には、例えば建設案件であれば、まずプロジェクトの対象となる建設物の設計・施工監理を行うコンサルタントが公募で選定され、その後、実際に工事を行うコントラクターが入札で選定されます。入札から契約に至るまでに必要な書類はさまざまであり、コンサルタント選定には、招請状(プロポーザル等の提出依頼書)や契約書等、コントラクター選定に際しては、責任ある工事を行える企業であるかを判断する事前資格審査書類や入札書類、契約書等があります。JICSはこれらの書類が円借款事業の調達およびコンサルタント雇用ガイドライン(JICAガイドライン)や標準入札書類等に準拠しているか審査する「一次チェック」を行い、審査結果及び改善点を効率的かつ期日内に所定の英文報告書にまとめてJICAに提出します。

 JICSは、これまで実施してきたコンサルタントやコントラクター等の調達手続き業務の経験を活かし、プロポーザル競争により、2004年度から本業務を受託しています。借入国にフランス・スペイン語圏の国も含まれることから、英語・フランス語、スペイン語に堪能で、調達手続きに精通したスタッフが担当しています。これまでは、南西アジア・中近東・欧州・中南米・アフリカ地域の国々の書類の審査を中心に受託していましたが、2017年度からは円借款対象国全ての国々の書類の審査を行うようになりました。 2004年4月からこれまでに4,400件を超える調達関連書類の一次チェック業務を行っています。

2 実施促進業務

 円借款の新規供与国では、実施機関が円借款の手続きに習熟していないこと、借入国内の承認手続きが複雑なこと等の理由により、プロジェクトが当初の予定どおりに進まないことがあります。進捗を妨げる要因を特定し、問題を解決し、プロジェクトの円滑な実施を支援するためにJICAは借入国に専門家を派遣します。これらの実施促進のための業務内容には、(1)新規案件形成の支援、(2)調達の実施促進、(3)貸付実行促進、(4)債務返済手続きの改善、(5)長期・短期の投融資見込みの作成支援、(6)調達手続きに関する実施機関向け研修の実施等があります。

 JICSは、プロポーザル競争を経てJICAとの契約により、2012年にウズベキスタン、2013年にサブサハラ・アフリカ諸国(ケニア、ウガンダ、カメルーン、ザンビア、セネガル、タンザニア)に実施促進業務の専門家を派遣しました。また、2016年から2年連続して、南アジア諸国(インド、バングラデシュ、ネパール(2016年のみ))へ、円借款プロジェクトの立ち上げを目的としたコンサルタント選定手続き支援を主な業務とする実施促進業務を受注し、2016年には3人、2017年には4人の専門家を派遣しています。円借款供与先として上位国に名を連ねるインド・バングラデシュでは、案件数も多く、プロジェクト実施機関は円借款における調達手続きに対する習熟度も様々であるため、それぞれ実施機関のニーズに応じた支援を臨機応変に行っています。

 さらに技術系コンサルタント会社との実施促進業務の共同受注にも積極的に取り組んでおり、2014年には、マダガスカルとコスタリカへ、技術系コンサルタントチームの一員として、JICAガイドラインと調達関連書類に関する実施機関向け研修のための専門家を派遣しました。そして、2014年からインドネシアの地熱開発プロジェクト、また、2017年からエチオピアの準備調査に技術系コンサルタントチームの一員として、専門家を派遣しています。これは円借款調達関連書類の豊富な審査経験に加えて、無償資金協力事業の調達に関する専門性とこれまでに蓄積したノウハウ、さらに無償資金協力での地熱プロジェクトの経験が活かされています。

各国での実施促進業務

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インド
コンサルタント選定手続きに必要な調達書類を共同作成
(写真)
ケニア
貸付実行方式の説明
(写真)
マダガスカル
調達ガイドラインの説明

3 調達事後監査

 調達事後監査は、コンサルタントやコントラクター等の選定・入札から契約に至るまでの借入国による調達手続きが、(1)JICAガイドラインに準拠し実施されたか、(2)JICAとの確認・同意手続きが借款契約の取り決めに従って適正に行われたか、を第三者として事後的に監査する業務です。

 この業務は、日本国内で書類を監査すると共に、任意に抽出した数件については、現地にて借入国実施機関への立ち入り監査を行い、監査結果や課題等をJICAに報告します。

 JICSは、2011年度から継続して同業務を受託しています。

調達事後監査(現地)

(写真)
マレーシア
書類の確認中
(写真)
エジプト
対象プロジェクトの工事現場視察
(写真)
ケニア
監査結果に関する報告

その他の有償資金協力関連事業

(1) 標準入札書類等の改訂業務

 JICAは、JICAガイドラインや標準入札書類等をより適切なものにするために、改訂を行うことがあります。

 JICSは、円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務で蓄積した専門知識を活かし、2006年から2009年にかけて、JBICから、円借款調達ガイドライン等の改訂に係る調査業務、円借款調達制度合理化に係る調査、有償資金協力の調達監理支援業務を受注し、2009年には、円借款事業にかかる調達監理強化、2012年には円借款事業の調達に係る標準入札書類等の改訂業務を、JICAから受注しています。

(2) 調査業務

 JICAは、円借款の供与決定前に借入国の体制、法律、制度、ニーズ等に関して、必要に応じて調査を行います。 その一例として、借入国の公共調達制度等に関する調査があります。

 円借款プロジェクトの資機材・サービスの調達においては、JICAガイドラインに基づいてコンサルタント選定や資機材の調達手続きを行うことが義務づけられていますが、借入国の法律や調達手続きがJICAガイドラインと異なっている場合、自国の手続きに則して調達を行うことを希望する借入国実施機関との調整が必要になり、手続きの遅延等の問題が生じることがあります。

 エクアドルは、長い間円借款が供与されていない状態でしたが、JICAは円借款の新規供与を検討することにしました。 そこで、実際に円借款供与が決まった場合に調達がスムースに進むように、予めエクアドルの法律や調達手続きを確認し、JICAガイドラインと異なっている点があれば、そこから発生しうる問題を挙げて、その対策を検討することとし、JICSが公共調達制度調査を実施しました。JICSは、この調査業務を2014年度にプロポーザル競争で受注しました。

2004年度からJICSが携わった主な有償資金協力関連業務

海外業務

年度 業務名 国名 契約期間
2017年度 南アジアにおける円借款事業形成・実施促進【有償勘定技術支援】 南アジア地域 2017/4/14〜11.0ヵ月
2016-2017年度 南アジアにおける円借款事業形成・実施促進【有償勘定技術支援】 南アジア地域 2016/6/20〜10.0ヵ月
2016年度 エチオピア国アルトランガノ地熱発電事業準備調査(補強協力) エチオピア 2017/2/28〜10.5ヵ月
2015-2016年度 国家調達改善プロジェクト【有償勘定技術支援】(共同) インドネシア 2016/2/4〜12.0ヵ月
2014-2016年度 ボルジュ・セドリア・テクノパーク建設事業【研究用機材調達支援】 チュニジア 2015/3/9〜18.0ヵ月
2014年度 公共調達制度調査 エクアドル 2015/1/21〜2.3ヵ月
2014-2015年度 トアマシナ港拡張事業実施支援【有償勘定技術支援】(補強協力) マダガスカル 2014/10/27〜8.0ヵ月
2014年度 2012年度及び2013年度円借款事業に係る調達事後監査 スリランカ、バングラデシュ、ネパール、インドネシア、ウガンダ 他複数国 2014/9/30〜5.5ヵ月
2014年度 グアナカステ地熱開発セクターローン実施促進調査(ラス・パイラスII地熱貯留槽評価支援)(補強協力) コスタリカ 2014/7/14〜7.5ヵ月
2013-2016年度 トゥレフ地熱発電所建設事業コンサルタント業務のうち資源評価業務(補強協力) インドネシア 2014/3/3〜36.0ヵ月
2013年度 サブサハラ・アフリカ地域円借款事業案件形成支援及び貸付実行促進業務 ケニア、タンザニア、ウガンダ、セネガル、カメルーン、ザンビア 2013/7/17〜8.5ヵ月
2012年度 ウズベキスタン有償資金協力実施促進専門家派遣 ウズベキスタン 2012/5/18〜10.5ヵ月
2012年度 H24円借款調達事後監査 ベトナム、スリランカ、バングラデシュ、ケニア、エジプト 他複数国 2012/9/14〜5.5カ月
2011年度 H23円借款事業に係る調達事後監査 インドネシア、ベトナム、マレーシア、パキスタン、トルコ 他複数国 2011/9/29〜5.0ヵ月
2009-2010年度 円借款事業に係る調達監理強化 ケニア、ザンビア、フィリピン 他複数国 2009/10/1〜12.0ヵ月
2009年度 H21円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務(ロットE) 中東、欧州、中南米、アフリカ 2009/4/1〜12.0ヵ月
2007-2008年度 H19/20円借款借入国向け調達セミナー業務 ケニア、パラグアイ 2007/12/5〜8.8ヵ月
2007年度 イラク案件監理専門家に関する委託調査 イラク 2007/6/27〜7.1ヵ月
2007年度 インドネシア案件監理専門家に関する委託調査 インドネシア 2007/6/6〜7.9ヵ月
2006-2007年度 H18/19円借款借入国向け調達セミナー業務 パキスタン、インド、モルジブ、コスタリカ、パナマ、グアテマラ 2007/2/6〜7.7ヵ月
2006年度 円借款調達ガイドライン等改訂に係る調査業務 フィリピン 他複数国 2006/11/6〜13.0ヵ月
2005-2006年度 H17/18円借款借入国向け調達セミナー業務 パキスタン、エジプト、インド、ルーマニア、ペルー 2005/12/26〜9.0ヵ月
2005-2006年度 スリランカ「ゴール港開発調査」に係る委嘱調査(共同) スリランカ 2005/6/1〜1.5ヵ月
2004年度 H16北部(キリノッチ)送電事業案件実施支援調査(共同) スリランカ 2004/8/27〜4.1ヵ月
2004年度 インドネシア・スペシャルアカウント案件監理体制調査(共同) インドネシア 2004/2/2〜2.0ヵ月

国内業務

年度 業務名 国名 契約期間
2017年度 2017年度〜2019年度円借款事業に係る調達関連一次チェック外部業務委託(ロットA) 東南アジア、南アジア、大洋州、東・中央アジア 2017/4/3〜37.0ヵ月
2017年度 2017年度〜2019年度円借款事業に係る調達関連一次チェック外部業務委託(ロットB) 南アジア、中南米、アフリカ、中東・欧州 2017/4/3〜37.0ヵ月
2017年度 2017年度〜2019年度円借款事業に係る調達関連一次チェック外部業務委託(ロットC) 西語圏、仏語圏 2017/4/3〜37.0ヵ月
2016年度 2014年度及び2015年度円借款事業に係る調達事後監査 複数国 2016/10/20〜5.0ヵ月
2015-2016年度 2015-2016年度円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務(ロットB) 南アジア、中南米、アフリカ、中東・欧州 2015/4/1〜25.0ヵ月
2013-2014年度 H25-H26円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務(ロットB) 南アジア、中東、欧州、中南米、アフリカ 2013/4/1〜25.0ヵ月
2012-2013年度 H24円借款事業の調達に係る標準入札書類等の改訂業務 - 2012/4/26〜15.0ヵ月
2012年度 H24円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務(ロットE) 中東、欧州、中南米、アフリカ 2012/4/1〜12.0ヵ月
2012年度 H24円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務(ロットD) 南アジア 2012/4/1〜12.0ヵ月
2010-2011年度 H22-H23円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務(ロットE) 中東、欧州、中南米、アフリカ 2010/4/1〜24.0ヵ月
2010-2011年度 H22-H23円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務(ロットD) 南アジア 2010/4/1〜24.0ヵ月
2009年度 H21円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務(ロットD) 南アジア 2009/4/1〜12.0ヵ月
2008-2009年度 有償資金協力の調達監理支援業務 - 2009/2/27〜8.1ヵ月
2008年度 H20円借款事業に係る調達関連書類の一次チェック業務(ロットB) 南アジア、中東、欧州、中南米、アフリカ 2008/4/1〜12.0ヵ月
2007-2008年度 円借款調達体制合理化に係る調査 - 2007/11/27〜9.5ヵ月
2007年度 H19円借款事業に係る調達関係書類の一次チェック業務(ロットB) 南アジア、中東、欧州、中南米、アフリカ 2007/4/1〜12.0ヵ月
2006年度 H18円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務(ロットB) 南アジア、中東、欧州、中南米、アフリカ 2006/4/1〜12.0ヵ月
2005年度 H17円借款事業に係る調達関連書類の一次チェック業務(ロットB) 南アジア、中東、欧州、中南米、アフリカ 2005/4/1〜12.0ヵ月
2004年度 H16円借款事業に係る調達関連書類の一次チェック業務(ロットB) 南アジア、中東、欧州、中南米、アフリカ 2004/4/1〜12.0ヵ月

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