有償資金協力に関してJICSは、2004年度よりJICA（2008年9月までは旧国際協力銀行（JBIC））から委託を受けて、調達関連書類（8種類）の一次チェック業務を行っています。
有償資金協力は右図のような流れで実施されます。JICSが担うのは、借入国が有償資金協力による資金を活用してプロジェクトを実施する過程で作成する調達関連書類の審査業務で、これは「一次チェック」と呼ばれています。
プロジェクトの実施の際には、まず対象となる建築物の設計・工事監理を行うコンサルタントを公募で選定し、その後、実際に工事を行うコントラクターを入札で選定します。入札から契約に至るまでに必要な書類は段階に応じて様々です。そのなかでもコンサルタント雇用に関する招請状（プロポーザルなどの提出依頼書）、契約書など3種類、コントラクター選定に際しては、責任ある工事を行える企業であるかを判断する事前資格審査書類や入札書類、契約書など5種類について、借入国は自ら作成した後、JICAの同意を得ることとなっています。
JICAは同意に先立ち、手続きの進捗に応じて、これら8種類の書類それぞれを確認する必要があります。
そのため、JICSはこれまで実施してきた調達手続き業務の経験を活かし、これらの書類がガイドラインに準拠して作成されているか審査し、その結果を、効率的かつスピーディに報告書にまとめて、JICAに報告しています。
JICSでは、この「一次チェック」に関連して、有償資金協力事業の対象となるアジア、アフリカ、中南米などの開発途上国に対応して、英語、フランス語、スペイン語の3か国語に堪能で調達手続きに精通したスタッフが業務を遂行しています。
このほか、有償資金協力事業の一環として、JICA（2008年9月以前は旧国際協力銀行（JBIC））が借入国側を対象として有償資金協力の調達手続きに関するセミナーを実施しており、これに関しても2005年以来モロッコ、インド、エジプト、ペルーなどで行われたセミナーに、講師としてJICS職員を派遣しています。
