2008年4月10日、ネパールの民主化への歴史的な一歩である制憲議会選挙の投票が行われました。当初は2007年6月に予定されていましたが、二度の延期を経てようやく実施されました。推定投票率は60％を超えたと報道されており、国民の関心の高さがうかがわれます。

　この制憲議会選挙に使用された投票箱は、平成18年度ノン・プロ無償の資金の一部を使用して調達されたものです。JICSは調達代理機関として実際の調達を担いました。当初予定されていた2007年6月の選挙のためには、4月末までに投票箱を全国5か所の選挙管理委員会事務所に届ける必要があり、無償資金供与に係るネパール・日本両政府間の交換公文が署名された2006年12月15日以降ただちに調達に取りかかりました。
　 ネパールでは長い間、選挙が行われておらず投票箱がなかったため、投票箱の仕様から決めていく必要がありました。山岳国であるネパールでは、運搬しやすいよう軽量で積み重ねることができるプラスチック製の投票箱がふさわしいと考えられました。
　 最終的に比例代表用、小選挙区用の2種類のステッカーなどとともに6万個の投票箱を無事に納入することができました。2007年4月11日にはネパール選挙管理委員会と在ネパール日本大使との間で引き渡し式が行われ、式の模様は現地テレビニュースや新聞でも大きく取り上げられました。

　その後、二度の選挙延期を経てようやく選挙が実施され、投票箱が陽の目を見ることができたというニュースに、調達に携わった関係者一同は喜びと安堵に満ちています。