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平和構築無償(フェーズII)にかかる 実施監理契約締結
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カンボジア王国 紛争予防・平和構築無償 <平成16年度>

2005年6月6日

 2005年1月18日、日本とカンボジア両政府間で、平和構築無償(フェーズII)実施にかかる交換公文(援助額4億6600万円)が署名されました。これを受け、JICSは同年2月3日、同国政府と調達監理契約を締結しました。
 カンボジアでは、21年にもおよぶ内戦が終結して既に10年以上が経過しています。しかし、今なお大量の小型武器が残っており、平和な社会構築の阻害要因のひとつとなっています。このため、日本政府は2003年1月、「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」実施のため、平和構築無償援助(フェーズI)を行ないました。JICSは、本案件の調達監理機関として同年4月、同国内に日本人スタッフを含む日本小型武器対策支援チーム(JSAC)を発足させ、同国西北部3州(シエムリアップ州、オダミンチェイ州、バンテミンチェイ州)を中心に、小型武器削減・開発プロジェクト等を実施しました。そして、これまでに1万丁以上の小型武器を回収し、焼却処分しました。
 これまでの活動の成果をさらに発展させるため、今回は西北部3州に隣接する、同国内でも経済的に貧しく、武器による犯罪が未だに多いとされるプレイビヘア州とコンポントム州を主な活動地域として、平和構築無償(フェーズII)が実施されることになりました。今後の活動によって、両州の平和な社会構築に役立つことが期待されます。

※JSACの活動内容についてはホームページをご覧ください。 日本小型武器対策支援チーム(JSAC)

(写真)調達監理契約書署名   調達監理契約書署名の様子(カンボジア王国内務省にて)  
プロジェクト情報
プロジェクト名
「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」 カンボジア王国 紛争予防・平和構築無償 <平成16年度>
政府間決定日
2005年1月18日
供与(EN)額
4.6億円
プロジェクト概要
カンボジアでは、長い内戦がもたらした多数の小型武器の存在が治安を脅かし、平和で安定的な社会構築の妨げになっている。かかる状況を踏まえ、国際社会は同国の平和構築に対する包括的な対策を実践しており、すでにEUの活動は一定の成果をあげている。日本は本案件を通じ、日・EU・カンボジアの三者協力を促進し、武器回収を全国的に展開させて、カンボジアにおける平和構築の取り組みに貢献するものである。第一回の平和構築無償(フェーズI)の成果をさらに隣接州に拡大するため、第二回目の平和構築無償(フェーズII)の実施が決定された。
JICSの役割
プロジェクト実施を担当する日本小型武器対策支援チーム(JSAC)の監理・支援
対象地域
プレイビヘア州とコンポントム州の2州
プロジェクト期間
2005年1月〜2007年1月(予定)
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