2009年8月13日

倉庫に備蓄されている抗インフルエンザウイルス薬および防護用品 （写真はASEAN鳥インフルエンザ対策支援プロジェクトでの備蓄品）

　日本政府の拠出金によって創設された「日・ASEAN統合基金（JAIF）」の一部を活用し、2006年から新型インフルエンザ対策支援プロジェクトが実施されています。これは、ASEAN諸国等において、新型インフルエンザウイルスが人から人へ感染し、その感染が拡大した場合に備え、抗インフルエンザウイルス薬（タミフルやリレンザ）および防護用品の調達や備蓄管理を行うものです。

　JICSは2006年4月にASEAN事務局と実施代理人契約を締結し、世界保健機関（WHO）やASEAN各国関係者との連携のもと、現在までに100万人分の抗インフルエンザウイルス薬および70万人分の防護用品の調達、備蓄倉庫の手配、備蓄品の管理などを行ってきました。

　さらに日本政府は、ASEAN諸国以外の近隣国にも対応するため、アジア欧州財団（ASEF）^※に約32億円を拠出して基金を設立、この基金の一部18億円を新型インフルエンザ対策備蓄品の拡充にあてることが決定されました。

　JICSは本プロジェクトに関して、2009年5月18日にASEFと実施代理人契約を締結、多くの関係機関と緊密な連絡をとりながら調達業務を開始しています。

　本プロジェクトでは50万人分の抗インフルエンザウイルス薬および防護用品の調達、備蓄倉庫の手配、備蓄品管理、緊急時の備蓄品投入などの業務を担当します。

※アジア欧州財団（ASEF）
アジアと欧州の関係強化を目的としているアジア欧州会合（ASEM）の第一回首脳会合時に設立方針を決定し、1997年2月15日に第一回外相会合において採択され設立された。ASEM参加国（46か国）からの任意拠出金により、人的・知的・文化交流および広報の各分野における活動などを組織・支援している。