無償資金協力関連事業

　無償資金協力は、ODAの「二国間援助」の一環として実施される、開発途上国に返済義務を課さないで資金を贈与する形態の援助です。

　無償資金協力は、開発途上国からの要請を踏まえて日本政府が実施の可否を検討した後、閣議を経て決定され、決定後はその内容に応じて外務省と国際協力機構（JICA）が分担して実施しています。

　主に保健・衛生、給水、教育、農村・農業開発等の基礎生活分野（Basic Human Needs: BHN）や、社会基盤整備，環境保全及び人材育成の分野を中心としていますが、近年は，防災・災害復興支援，平和の構築・定着支援や，地雷対策，テロ・海上保安対策も対象となっています。

　2015年3月以前に実施が決定した案件で使用していた「ノン・プロジェクト無償」や「コミュニティ開発支援無償」といったサブスキーム名称（区分）は廃止されました。無償資金協力においては、案件の性質により調達方式が定められます。主な調達方式には「施設・機材等調達方式（JICAが詳細な調査を伴い施設の建設や機材の調達を行う方式）」、「調達代理方式（調達代理機関が先方政府の代理人として、調達を行う方式）」などがありますが、JICSは主に「調達代理方式」に携わり、先方政府の代理人として、調達の実施や援助資金の管理、プロジェクト全体の監理業務などを行ってまいります。