経済社会開発計画

経済社会開発計画は、開発途上国の経済構造改善努力への支援を目的として、事業実施への資金供与ではなく物資輸入のための外貨支援を行うノン・プロジェクト無償資金協力を基とする無償資金協力です。

相手国政府等からの要請に基づき、日本政府から相手国政府等へ経済社会開発のために必要とされる生産物及び調達するための資金が贈与され、外務省が実施のために必要な両国政府間の取極めに係る関連業務を行い、相手国政府等の代理人となる調達代理機関が調達を行います。

特に、機動的な実施を確保する必要がある場合や、外交政策を遂行する上の判断と密接に関連して実施される必要がある場合の無償資金協力で、2015年度以降はノン・プロジェクト無償資金協力に代わり経済社会開発計画とよばれています。

JICSは、1993年度より、開発途上国政府との契約に基づき、ノン・プロジェクト無償資金協力を通じて経済構造を改善するために必要な原材料（石油製品、鉄製品等）や、公共事業に必要な機械製品（車両、建設機械等）の調達を実施してきました。2015年度に経済社会開発計画に代わって以降は、船舶等の大型機材や、専門性の高い機材を調達する機会が増えています。JICSは、今後も、供与資金の管理に加えて、調達手続きの全体工程の管理、プロジェクト・マネジメントなど、調達代理機関として開発途上国の発展に貢献してまいります。