パラオ共和国における農畜産業の発展と食料自給率の向上を目的とした無償資金協力に関する日本・パラオ両国政府の交換公文の署名式と食肉加工処理施設の起工式に竹内代表理事が出席しました。

パラオ共和国における農畜産業の発展と食料自給率の向上を目的とした無償資金協力に関する日本・パラオ両国政府の交換公文の署名式と食肉加工処理施設の起工式に竹内代表理事が出席しました。

2022年10月25日、農業・漁業・環境省農業局において、令和4年度無償資金協力「経済社会開発計画」（総額1億円）に関わる両国政府の交換公文の署名式と、令和3年度無償資金協力「農畜産業発展支援計画」（総額2億円）により建設される食肉処理複合施設の起工式が行われました。

署名式においては、スランゲル・S・ウィップス・Jr大統領の立ち会いの下、柄澤彰在パラオ日本国大使及びスティーブン・ビクトル農業・漁業・環境大臣が、総額1億円の無償資金協力の交換公文を取り交わしました。本案件では、農畜産業関連機材（食肉加工機材、食肉検査機材、家畜運搬用トラック等）が調達され、起工式の行われた食肉加工処理施設で利用されます。

起工式には、ウィップス大統領、柄澤大使、ビクトル大臣、多数の来賓が出席し、約270平方メートルの食肉加工処理施設の建設予定地において、鍬入れ及びタイムカプセルの埋設が行われました。これらの施設の完成及び主要機材の納入はこれから速やかに進められ、現在のところ約8か月後の2023年6月頃を予定しています。

式典において、柄澤大使は「今般の署名式及び起工式は、2022年9月の日パラオ首脳会談において発表された共同声明における、パラオの経済・産業発展に向けた日本のコミットメントを具体化するものである。日本の協力を通じて、パラオの農畜産業が発展し、食料安全保障が向上することを期待する。」とご挨拶されました。これに対し、ウィップス大統領は「食料確保は我々の責任であり、今般の事業は、食料安全保障を向上するコミットメントを強化するものである。日本政府及び日本国民の支援に対し感謝するとともに、今回建設が開始される食肉加工処理施設で生産された製品を、来年見られることを楽しみにしている。」と発言されました。また、ビクトル農業・漁業・環境大臣は「日本による総額4．4百万米ドルにのぼる農業協力事業に感謝したい。引き続き日本と協力しながら農業生産の能力向上に取り組みたい。」と述べられました。

この式典に出席するためにパラオを訪問した竹内代表理事は、各機関関係者との協議において、JICSのこれまでの円滑な手続きの実施への謝辞と今後の迅速な案件進捗への期待を頂きました。

現在、JICSは、パラオ共和国に対して9件の調達業務を担っており、同国の社会経済発展に寄与するべく引き続き円滑な案件進捗に邁進してまいります。