2010年4月9日

会合では現状確認などのほか、関係者間の意見交換も活発に行われました 会合には外務省、WPRO、ASEAN事務局、JICSの他、アジア欧州財団（ASEF）もオブザーバーとして参加しました

　2010年2月25日、26日に、日・ASEAN新型インフルエンザ対策支援プロジェクトにかかる会合が東京で開催され、外務省、WHO西太平洋地域事務局（WPRO）、ASEAN事務局、JICSの他、新たに近隣諸国を優先対象国とした同様な備蓄プロジェクトを実施しているアジア欧州財団（ASEF）もオブザーバーとして参加しました。

　本プロジェクトは、ASEAN諸国において、鳥インフルエンザのウイルスなどが突然変異を起こしてヒトからヒトに感染する「新型インフルエンザ」が発生し、その感染が拡大した場合に備えて抗インフルエンザウイルス薬（タミフルやリレンザ）および防護用品の調達や備蓄管理を行うものです。
　JICSは本プロジェクトにおいて、ASEAN事務局と実施監理契約を締結し、WPROやASEAN各国関係者との連携のもと、事業全体の資金管理を行いつつ、備蓄倉庫の手配、抗インフルエンザウイルス薬や防護用品等の調達、備蓄管理などを担当しています。
　また、新型インフルエンザが発生した際には、迅速な「封じ込め」によりその感染拡大を最小限に抑えるため、WPROによる決定、ASEAN事務局の承認に基づき、備蓄品の緊急放出オペレーションを行うことになっています。

　新型インフルエンザの迅速な封じ込めを実現させるためには、関係者間の密接な連携が不可欠です。この会合は2007年より毎年開催されており、今回で4回目となりました。
　 今回の会合では、関係者間で、新型インフルエンザに関する現状の確認、それに見合った備蓄品の緊急放出体制の確認に加え、さらなる体制強化に向けた活発な意見交換を行いました。
　 JICSも本会合でプレゼンテーションを行い、備蓄品の放出指示を受けてから実際に物資が現地空港に到着するまでの時間の概算と、その工程に影響を及ぼす要因を提示し、より迅速な対応を可能とするための提案を行いました。

　本プロジェクトで想定している新型インフルエンザの発生と拡大は、もちろん現実のものとならないよう祈るばかりですが、そのような事態が発生した際、迅速な対応を行うことにより爆発的な感染（パンデミック）を防ぐことができるよう、関係機関が協力しています。