ネパール
制憲議会選挙でJICSが調達した投票箱など選挙用品が活用されました

　ネパール連邦民主共和国（以下「ネパール」という。）では、制憲議会選挙を行い，憲法を制定することにより平和を定着させ，民主主義への移行を着実に実施することが急務となっており、ネパール政府は、平成25年11月19日に実施する同選挙の投票所で必要な選挙用物品を調達するための支援（無償資金協力）を日本政府に対して要請しました。この要請を受け、平成25年7月24日、紛争予防・平和構築無償資金協力「制憲議会選挙支援計画」（Project for Assistance to the Constituent Assembly Election）の実施が両国政府で合意され、1.49億円の無償資金がネパールに供与されました。

　JICSはネパール政府（ネパール選挙管理委員会）の調達代理機関として、制憲議会選挙までの限られた時間の中で、本プロジェクトの実施に必要な選挙用品を供給するサプライヤーの選定・契約、資金管理を含むプロジェクト監理を担当しました。具体的な調達品目は次のとおりです。

1. 投票箱ステッカー
   ＊小選挙区選挙用の薄青色と比例代表選挙用の薄赤色の2種。識別用に投票箱に貼付。
2. 投票用紙記載台衝立
   ＊小選挙区選挙用の薄青色と比例代表選挙用の薄赤色の2種。
3. 投票箱セキュリティシール
   ＊投票箱を密封するプラスチックのバンド（留め具）で、不正防止に使用。
4. 投票箱
   ＊比例代表選挙用のみ（小選挙区選挙用には過去にネパール政府に対して日本の無償資金協力にて調達された既存の投票箱有り）。

　本プロジェクトでは特に納期の確保が最大の焦点となりました。ネパール政府は、全ての選挙用品をまず首都カトマンズにある選挙管理委員会の倉庫に集め、そこから75の地方拠点に国内輸送した上、最終的に約18,000箇所のネパール全土の投票所に配布する計画でした。本選挙では、日本以外のネパール近隣国や国連機関なども選挙用品の支援を行っており、全体の物流量はかなり大規模となりました。投票所への配布遅延や配布数量のミスを防止するためにも、選挙管理委員会は事前に入念な配布スケジュールを立てていました。

　JICSは選挙用品の選挙管理委員会の倉庫までの輸送を求められましたが、平成25年11月19日の選挙実施スケジュールに間に合わせるため、10月中には全ての選挙用品をカトマンズの選挙管理委員会へ納入することが必須とされました。JICSは、速やかに入札を行い、サプライヤーと調達契約を結びました。全て海外から輸入することとなったため、海外からの航空輸送やトラックによる陸上輸送のスケジュールの確認、通関手続きの支援、選挙管理委員会の倉庫における検品など、各プロセスで、迅速性と正確性を求められる緊迫した対応が必要となりました。契約当初の納期見込みが頻繁に変更されるなど問題に直面し、その都度サプライヤーとの交渉を行い早期の納入を促進しながら、最終的には無事ネパール政府のスケジュールに間に合わせることができました。