ラオスは、国土のほとんどが森林などに覆われた、日本の本州の面積とほぼ等しい面積24万平方㎞ほどの内陸国です。同国政府は、近年、減少傾向にある森林率を2020年までに70%まで回復する計画を策定するとともに、「途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries：REDD）」の実施に向け準備を進めています。REDDの実施には、精度の高い森林資源情報が必要不可欠であり、森林資源情報の整備・管理体制の構築のため、日本政府は環境プログラム無償「森林資源情報センター整備計画」により支援を実施しています。
このプログラムでは、ラオス国内の森林資源情報の収集・分析の拠点となるセンターの建設と、衛生画像処理に必要な森林資源の情報収集・分析用機材（パソコン等）の調達に加え、林野局の調査・分析能力向上のため、研修等の技術支援を行っており、JICSは同国の農業森林省林野局（Department of Forestry：DOF）の調達代理機関として、援助資金の管理、プログラム全体のマネジメントおよび機材・サービスの調達を担当しています。
2010年7月よりＪＩＣＳは施設および関連機材の調達手続きを進めており、調達した機材は順次、納入され、林野局職員向けの技術支援に役立てられています。また、2011年9月には寄棟造りの伝統的なデザインながら内部に最新のデータ処理機材を設置した、待望の森林資源情報センターが完成し、同年12月6日には、森林管理に携わる多数の職員・関係者が見守るなか、開所式が開催されました。今後、同センターを拠点に、森林資源情報の適切な管理が実施され、森林率の回復への取り組みが一層進むことが期待されます。
