JICS NGO支援事業についてのFAQ(よくある質問)

1.支援対象団体について

Q1 団体発足後3年以上の実績を持つことが応募条件となっていますが、私達の団体は発足して3年目にあたります。支援対象になるでしょうか。
A1 支援の対象になりません。
JICS NGO支援の資金をより有効に活用いただくため、「持続的な活動を行っているか否か」を重要な判断基準のひとつとしています。
Q2 現在発足4年目ですが、これまでの活動は海外からの研修生受入事業のみで、現地での活動実績はありません。支援を受けることはできますか。
A2 支援の対象になります。
日本での活動も実績として認めています。但し、これまでの活動と申請する事業内容が大きく違う場合は、新たな事業を行うことになった経緯と、申請事業の分野での活動が支障なく実施できることがわかるように申請書を作成してください(必要に応じて補足資料なども提出してください。)。
Q3 海外に本部を置くNGOの日本支部です。日本での活動も行っていますが支援の対象になりますか。
A3 支援の対象になりません。
日本に本部のあることが条件となります。
Q4 日本に本部を持つ国際協力NGOですが、途上国での活動は現地のパートナーNGO、協力機関に託しています。私たちはその活動の資金を調達するイベント開催やグッズ販売などをしていますが支援の対象になりますか。
A4 支援の対象になりません。
支援の対象は以下の団体であり、資金調達のみを目的に活動する団体は対象外です。
(1)開発途上国において援助活動を行っている団体
(2)その団体を日本国内でサポート活動している団体(ネットワークNGO)
(3)日本国内において難民支援やアドボカシーなどの活動をしている団体
対象とする団体の詳細は申請要領でご確認ください。
Q5 東日本大震災の活動に対する寄付金により団体の年間事業規模が1億円を超えています。支援対象になりますか。
A5 途上国支援に対する活動への収入が資格要件内であれば支援の対象になります。
但し、東日本大震災への現在の対応、団体としての今後の活動方針(途上国支援活動への影響の有無、震災支援活動を継続するのか否か等今後の計画、団体の方針)について、別途報告してください。

2 支援内容について

Q6 支援申請予定の事業予算が100万円を超えますが、支援を受けることはできますか。
A6 支援できます。
申請書では、プロジェクト全体の経費がわかるように記載し、そのうちJICSNGO支援の対象として申請するのはどの部分なのかを明確にしてください。
Q7 既に実施している5年計画の事業があります。3年目の事業費用の一部をJICS NGO支援の申請することはできますか。
A7 支援できます。
事業全体の概要と経費がわかり、そのうちJICS NGO支援対象はどの部分であるか、また、支援対象の活動は全体事業の中でどのような役割を持つのかを明確に示した資料を提出してください。
Q8 他の機関から助成を受けて実施する予定の事業があります。同じ事業でJICS NGOからの支援も受けることはできますか。
A8 支援できます。
但し、事業が確実に実施されることが決まっていて、他助成機関からの支援の有無に左右されないことが条件になります。申請書の提出時に上記A7と同様の説明資料も提出してください。
なお、他助成機関から助成を受けている項目・品目への重複支援はできません。
Q9 実施が決まっている事業のうちどの部分を支援申請するかが決まっていません。不足が予想される金額を申請して支援を受けることはできますか。
A9 支援できません。
支援申請の対象が明確になっているか否かは審査のポイントです。事業全体を具体的に計画し、確定してから申請してください。支援決定後に計画が大きく変更となり、その原因がやむを得ない事情と判断されない場合は支援を取り消すこともあります。
Q10 受入先が未定の機材があります。輸送費の支援を受けることはできますか。
A10 支援できません。
受入先が決まり、受入後の機材の管理方法も計画されていることが必要です。申請の際は輸送方法・時期・経費も明確にしてください。
Q11 活動地で使用するパソコンの申請を考えています。その場合、支援項目は直接事業費と団体基盤強化費とどちらになるでしょうか。
A11 使用場所ではなく使用目的・支援対象事業の目的により決まります。
現地事業の実施に必要なパソコンを購入する場合は「直接事業費」であり、事務所体制の整備で使用する場合は「団体基盤強化費」になります。
Q12 団体内での実施計画は確定していますが、現在、現地関係機関等との調整を行っています。この場合は支援の対象となりますか?
A12 原則として支援の対象になりません。
但し、支援決定時期(2014年12月頃)までに確定するのであれば、支援の対象になります。申請する場合は現状と調整スケジュールのわかる資料を添付してください。支援決定前に団体へ照会を行い、事業実施の可否を判断します。
Q13 人件費の申請を考えています。対象のスタッフが複数の事業を担当している場合、申請した事業以外の業務に従事した時間も含めることはできますか。
A13 原則として支援できません。
申請事業の業務に従事した時間のみが支援の対象となります。但し、事前にご相談があり、必要と認められた場合は考慮することも可能です。
(精算時に従事内容を確認する業務日誌等の証明書類を提出していただきます。)
Q14 新たにスタッフを採用して団体基盤強化事業を実施したいと考えています。人件費の支援を受けることはできますか。
A14 支援できます。
但し、団体基盤強化事業の目的・目標が明確で、具体的な実施方法等が決定していること、支援対象のスタッフの担当業務が明確であることが必要です。また、新規採用の場合は、可能な限り即戦力となる業務経験や実務能力を持つスタッフを採用できる目途がついていることが望ましいです。
Q15 申請を予定している事業の終了が支援の対象期間を1ヶ月程度超えてしまう予定です。支援を受けることはできますか。
A15 原則として期間内で終了する事業が対象です。
但し、実施内容により多少の延長が認められる場合もありますので、事前にご相談ください。また、長期計画の1部としての支援も実施しています。
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