【新卒・既卒者採用関連Q＆A】JICSの働きやすさは？
JICSの業務は開発途上国への出張などを含むため、学生の方から「子どもを産んでも仕事を続けられますか？」などの質問をいただくことがあります。
今回は参考として、JICSの休暇・休業制度や研修制度に関するQ＆Aをご紹介します。
Q1：海外出張を含む仕事ですが、育児や介護をしながら続けられますか？
近年女性職員の産休取得率は100％で、そのほとんどが引き続き育児休業を取得しています。復帰後の勤務も、時短勤務（部分休業）や時間をずらしての勤務、一定期間海外出張のない職種に変更するなどの制度を活用し、育児と仕事を両立しながら働いています※１。また、男性の育児休業、各種介護支援制度※２、配偶者の転勤への同行に伴う休職も活用されています。
※１ JICSは子育て支援に関する行動計画を作成し、育児休業制度の改善や周知、また男性職員の育児休業取得の促進に努めており、また、こうした取り組みは「子育てサポート」に積極的な組織として厚生労働大臣より認められています（くるみん認定済み）。
※２ JICSでは、法定の介護休暇（対象家族1名の場合5日間/年度）、介護休業（最大93日間）に加え、介護休職制度（介護休業後最大2年間）を設けています（取得実績有）。また、海外への出張が多い業務であること、また国内であっても関東以外に家族が住んでいる職員が多いことを踏まえ、介護の遠隔サポートを行うNPO法人との契約も締結しています。
Q2：JICSの有給休暇取得実績は？
年間20日の有給休暇があります。2015年度に職員（休職者を除く）が取得した有給休暇の取得日数は平均12.71日でした。また、有給休暇は、半日単位だけでなく、年間一定日数以内であれば1時間単位でも取得可能で、多くの職員が時間単位の休暇を活用しています。
Q3：自己啓発に関する制度にはどんなものがありますか？
貿易実務検定の受験のための研修やTOEIC IPテスト（団体特別受験制度）を財団内で実施しています。フランス語やスペイン語の検定試験を受験する際には費用の補助もあります。
また、大学院等への就学を事由とした休職制度（2年以内）も活用されています。
その他、財団内でODA業界だけでなく民間の外部講師による講演会も年数回、様々なテーマで開催していることに加え、外部での研修・講演への参加も奨励しています。
JICSでは、ワークライフバランスを考慮し、仕事と育児、そして介護などが両立できる様々な制度を導入してきており、職員が語るJICSの「良さ」は、制度が存在するだけでなく、きちんと活用・利用できる「環境」にあるといえます。