JICS NGO支援事業
H27(2015)年度支援対象事業の募集

※募集は終了しました

 一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への支援の活動を行っている日本の中小規模NGO・NPO団体の活動を支援しています。

申請要領

詳細(PDF)

申請書式・ガイド

単年度支援 申請書式(Excel)  申請書作成ガイド(PDF)
複数年度支援 1年目/1・2年目共通
申請書式(Excel)  申請書作成ガイド(PDF)
2年目
申請書式(Excel)  申請書作成ガイド(PDF)
スポーツ分野支援 新設
(単年度支援)
申請書式(Excel)  申請書作成ガイド(PDF)
※「申請書式(Excel)」を開く際に、しばらく時間がかかる場合があります。

1 スケジュール

申請書受付開始〜締切 2015年7月21日(火)〜8月20日(木)
書類選考・一次審査 2015年9月〜11月
審査委員会 2015年12月中旬(予定)
採否決定・通知 2015年12月〜2016年1月(予定)
支援金支給 2016年2月(予定)(3月より支援事業実施)

2 対象団体・資格要件

1 主な事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・日本国内での開発途上国問題、難民問題、平和構築問題に対する啓発事業
・開発途上国で援助事業を実施する日本のNGO・NPO団体の活動促進・発展のための事業

2 団体発足後3年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点から法人格を有することが望ましい。)

3 過去3年間の年間事業規模が1億円未満(繰越金含む総収入、管理費含む総事業費とも)であること。(原則として年間事業規模が3,000万円未満の団体を優先。)

4 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。

5 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。(法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)※1

6 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。

7 反社会的勢力および団体ではないこと。

8 その他、活動内容等が選定委員会で適正であると判断された団体であること。

※1 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください。(様式自由)

3 支援の種類・支援金額

 次のいずれか1つに1団体あたり1件の事業を申請いただけます。

  単年度支援 複数年度支援
支援期間 1年 2年
支援額(上限) 100万 1年目:100万円/2年目: 50万円
支援団体数 8団体程度
2団体程度(スポーツ分野)
2団体程度

4 支援対象期間

単年度支援  :2016年3月以降〜2017年3月末に実施する事業
複数年度支援:2016年3月以降〜2018年3月末に実施する事業

 この支援対象期間を含み、前後に継続して実施する長期事業も支援対象とします。その場合、実施期間中の活動のみを対象とした成果目標を別途設定いただくことになります。

5 支援対象の事業・分野

 支援の対象となる事業・活動・分野は次のとおりです。

  対象事業 対象の分野・活動
開発途上国での活動 (1)現地支援事業

(2)基盤整備事業
特定の現地支援事業を実施するための基盤整備
  • 医療・保健衛生※2
  • 農・林・畜産・水産による地域開発
  • 貧困対策
  • 教育/啓発
  • 自立支援(女性、障がい者、少数民族等)
  • 環境保全
  • 難民支援
  • スポーツを通じた上記分野への開発協力事業※3
日本国内での活動 (1)組織基盤の安定・強化事業
  • 人材育成
    マネジメント能力向上等
  • 組織強化
    スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備等
  • 支援者拡大
    HP等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等
(2)啓発事業
  • 開発途上国問題
  • 難民問題
  • 平和構築問題
  • 地球規模問題 等
  • スポーツを通じた上記分野への開発協力事業※3
(3)ネットワーク型NGOの実施事業
  • NGOの能力強化
  • 行政、企業、教育機関等との協働促進等

※2 医療行為を伴う活動は、NGO・NPO団体と現地受入機関の責任において、活動国の法規制等に基づき適切に実施してください。

※3 JICSNGO支援でいうスポーツを通じた開発協力事業とは、スポーツを活用した途上国開発援助事業を指します。また、その中でも開発途上国における活動で、継続性・自立発展性の高い事業を優先的に支援します。詳細については申請書作成ガイドを参照してください。

6 支援対象の項目・費用

(1)支援の対象となる項目は次のとおりです。

  • 直接事業費(団体事業の実施・運営・評価に必要な費用)
  • 団体基盤強化費(組織の運営を安定・強化するために必要な費用)

(2)支援対象経費

 事業の実施に必要不可欠であり、使用目的が明確で適切かつ妥当であるという根拠を
示せる次の費用が対象です。

人件費、諸謝金、委託費、資機材費、消耗品費、賃借料、旅費・交通費・宿泊費
通信・運搬費、印刷・製本費、その他

7 応募方法・締切

(1)応募方法
所定の申請書類とその他必要な証明書類等を郵送とE-mailにより以下8へ提出してください。
(郵送・E-mail 両方での提出が必要です。詳細は申請要領・申請書式・ガイドでご確認ください、)

(2)応募締切
郵送提出  : 2015年8月20日(木) 当日消印有効(持参の場合17:00まで)
メール提出 : 2015年8月20日(木) 24:00まで

8 書類提出・問い合わせ

〒162-0067 東京都新宿区富久町10番5号 新宿EASTビル2階
一般財団法人 日本国際協力システム
総務部総務課JICS NGO支援係

TEL:03-5369-7480  FAX:03-5369-6961
E-mail :shienngo@jics.or.jp
メールでのお問い合わせはJICSの個人情報取り扱いについて同意された後でご利用ください。

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