イエメンは、約55.5万平方キロメートルの国土（日本の約1.5倍弱）に約2,238万人が暮らすアラビア半島の南西端に位置する国です。国土の中央および北部は、標高2,000メートルを超える山岳地帯で、その東側にはルブ・アル・ハリ砂漠につながる乾燥地帯が広がっており、また、西側には紅海に沿ってティハマ平原が広がっています。
　イエメンでは、主食であるホブスやパンの原料となる小麦のほか、準主食としてソルガム、ミレット、メイズ、オオムギ、マメ類、ジャガイモおよびコメなどが食されています。近年、主要な食用作物の生産量は増加しており、国内自給率も徐々に改善される傾向にあるものの、年率3％前後の人口増加が続くなか、同国で最も消費量の多い小麦の国内生産量は、需要の2割程度しかまかなうことができず、不足分は依然として海外からの輸入に依存しているのが現状です。

　日本政府は、同国に対し、これまで合計21回の貧困農民支援（2004年度までは「食糧増産援助」）を実施してきました。
　直近の2009年度案件では主要食用作物の生産性を高め、小規模農家の所得を向上させて貧困削減を図ることを目的に、農機（乗用トラクターとタインカルチベーター（除草装置付きの耕耘(こううん)機））の購入とその輸送に必要な資金を供与しています。

　JICSは、イエメン政府の調達代理機関として2010年1月に入札を実施し、入札の結果、調達が決定した347台の日本製乗用トラクターと同数のイタリア製タインカルチベーターを、品質、納期、輸送面等で問題なく現地に届けることができるよう調達業務を行ってきました。これらの農機は2010年8月から10月にかけてイエメンに到着し、政府が策定した配布計画に従って全国に順次販売が開始されています。

　貧困農民支援で調達された農機によって、人や家畜による力では困難だった未耕作地の開墾による耕地面積の増加、二期作や三期作の実施による農業生産量の増加、それにともなう農家の収入の増加が期待されています。
　現地からは、農機の普及にともない労働力の軽減が図られることで、これまで農作業に従事せざるを得なかった子どもが学校に通えるようになったり、女性が重労働から解放されるなど、副次的な効果も非常に大きいとの声が届いています。