中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチ共和国では、2004年の政情危機発生以後、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)が活動を展開し、国際社会の協力の下で、同国の平和構築・定着に向けた活動が続けられています。こうした中、2010月1月12日に発生した大地震により、震源地に近いレオガン市（首都ポルトーフランスより西に約40km）においては建物の90%以上が倒壊し、市街地道路も多くは損傷を受けたままとなっていることから、交通に支障をきたしており、また、道路排水の不良により、降雨時には冠水し、不衛生な環境となっているため、早急な対応が必要となりました。

　これを受け、ハイチ政府からの要請により、日本政府は「レオガン市復興のための市街地道路整備計画」の実施を決定し、2010年11月24日に両国政府の間で交換公文が交わされました。

　JICSはハイチ政府の調達代理機関として、援助資金の管理、設計や施工監理を行うコンサルタントとの契約締結、入札手続きによる施工会社の選定と契約締結、及びプロジェクト監理を行っています。

　今般、施工会社の選定に際し2つに分けた入札ロットのうち1つ（ロット2）が契約署名の運びとなりました。Rousseau公共事業大臣をはじめとしたハイチ政府関係者、在ハイチ日本国大使館書記官、JICAドミニカ共和国事務所次長出席のもと、契約署名式が2012年1月20日に行われ、ハイチの主要メディア（テレビ、ラジオ、新聞）にその模様が報道されました。

　署名式では、JICAドミニカ共和国事務所次長が、本案件は現地の施工会社を活用し、さらに被災した現地住民の雇用を図ることで現地の雇用創出に寄与すると述べましたが、Rousseau公共事業大臣も現地の雇用創出の重要性を強調し、大統領の名において感謝の意が表明されました。

　今後はロット2の着工に向けた手続きを進めていくとともに、ロット1の入札手続きも同時に進め、一日も早い竣工に向け、関係者一同が努力していくとともに、インフラ整備と雇用創出を通じ、レオガンの早期復興に貢献していきたいと考えています。