2006年12月19日

　2006年5月27日に発生したジャワ島中部地震に関し、6月5日、日本政府はインドネシア国に対して緊急無償資金協力を実施することを決定しました。これを受け、JICSはインドネシア政府と調達監理契約を締結、7月16日までに生活支援に必要な物資（大型テント約3,700張、小型テント約3,200張、プラスチックシート約2,400枚、毛布約19,500枚）全てを調達し、引渡しました。

　この納入完了にともない、JICSは、第三者機関に依頼し、物資の配布・活用状況を調査するためのモニタリングを8月2日から2ヶ月間実施しました。
モニタリングでは、全調達物資の3分の1を対象に、被災地の地方政府やテントが配布された学校（2州6県64郡の636校）、一般家庭（788家族）に対し、物資の受領状況やテントの活用方法について聞き取り調査を行いました。

　聞き取り調査の結果、テント利用者全体のうち8割以上の人々が、日本政府による緊急支援物資の供与は大変役立ったと回答しており、また、約9割の人々が、テントは日本政府からの援助物資であると認識していることがわかりました。

　学校の教室として活用されている大型テント内には、現地の竹を用いた間仕切りなどが設置されており、より効果的にテントを利用しようという現地の人々の創意工夫も見られました。また、聞き取り調査では、子ども達が、校舎の再建中も安全なテントの中で授業を受けられることを喜んでいること、各地の学校関係者が、テントが迅速に配布されたことに感謝していることがわかりました。

　また、家屋が倒壊した人々に配布された小型テントは、生活の場として利用されるのみでなく、復興状況に応じ、地域の集会場としても利用されている例もあり、支援物資が地域社会の復興のために有効に活用されていることが覗えました。

　今回の調達物資の配布に関しては、配布方法の決定に多少時間を要したことについて、改善の余地があるとの指摘もありました。今回のモニタリング結果を基に、今後の援助活動にも役立てていく方針です。

　なお、本プロジェクトに関するJICSの活動に対しては、中部ジャワ州クラテン県から感謝状が贈られるなど、インドネシア政府関係機関から支援物資を受領した学校や家庭に至るまで広く評価されています。