2005年6月6日

　2005年1月18日、日本とカンボジア両政府間で、平和構築無償（フェーズII）実施にかかる交換公文（援助額4億6600万円）が署名されました。これを受け、JICSは同年2月3日、同国政府と調達監理契約を締結しました。
　カンボジアでは、21年にもおよぶ内戦が終結して既に10年以上が経過しています。しかし、今なお大量の小型武器が残っており、平和な社会構築の阻害要因のひとつとなっています。このため、日本政府は2003年1月、「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」実施のため、平和構築無償援助（フェーズI）を行ないました。JICSは、本案件の調達監理機関として同年4月、同国内に日本人スタッフを含む日本小型武器対策支援チーム（JSAC）を発足させ、同国西北部3州（シエムリアップ州、オダミンチェイ州、バンテミンチェイ州）を中心に、小型武器削減・開発プロジェクト等を実施しました。そして、これまでに1万丁以上の小型武器を回収し、焼却処分しました。
　これまでの活動の成果をさらに発展させるため、今回は西北部3州に隣接する、同国内でも経済的に貧しく、武器による犯罪が未だに多いとされるプレイビヘア州とコンポントム州を主な活動地域として、平和構築無償（フェーズII）が実施されることになりました。今後の活動によって、両州の平和な社会構築に役立つことが期待されます。

※JSACの活動内容についてはホームページをご覧ください。