|
|
 |
 |
|
研究支援無償は、経済的困難など開発途上国が抱える問題についての研究活動の推進の支援、開発途上国向けの製品などの新技術についての研究・開発、製品化に対する支援を目的とした無償資金協力です。
インドネシアでは、1998年のスハルト政権崩壊後地方分権化政策が進められており、 国家維持の観点からも重要な課題となっています。 本研究支援無償は同国の地方分権化政策に関する提言を行うための研究活動を支援するものです。
JICSは、2003年3月14日にインドネシア政府国家開発庁（BAPPENAS）と締結した運営監理業務契約に基づき、実施代理機関として本プロジェクトの運営をサポートしています。
今回のシンポジウムは、上記研究計画の活動の最大イベントとして、2003年9月4日および5日の2日間にわたり、ジャカルタのシャングリラホテルにて開催されたもので、同国中央政府（内務省、財務省、国家開発庁ほか）および地方政府関係者数十名のほか、在インドネシア日本国大使館、JICA、JBIC、GTZ、USAID、世界銀行などの担当者がパネリストおよびオブザーバーとして参加されました。
シンポジウムでは現在共同研究を行っているインドネシア・日本両国の研究者がこれまでの研究成果を発表し、参加者との間で同国の地方分権化問題について活発な議論が行われました。本シンポジウムで得られた成果を反映しつつ、2004年2月に同国3地方にてExitワークショップを開催し、同国政府に最終提言を提出した後、本プロジェクトは完了する見込みです。 |
プロジェクト名
|
インドネシア共和国第二次地方分権化研究計画＜平成14年度＞
|
政府間援助決定日
|
2003年3月14日
|
供与（EN）額
|
0.93億円
|
納入日
|
-
|
調達内容
|
インドネシア共和国の地方分権化政策に関する提言を行うためのインドネシア
および日本の研究者の活動の支援
|
JICSの役割
|
インドネシア政府国家開発庁(BAPPENAS)との契約に基づく本プロジェクトの
運営のサポート
|
調達品目
|
-
|
|
|
