国土交通省で開催された第2回アフリカ・インフラ協議会で「事業・運営権対応型無償資金協力」への取り組みについて紹介しました

　2016年11月2日、JICSは国土交通省で開催された「第2回アフリカ・インフラ協議会」で紹介を行いました。

　日本のODA（政府開発援助）では、開発途上国の公共事業における日本企業の事業権・運営権の獲得を促進し、我が国の優れた技術・ノウハウを途上国の開発に役立てることを目的として、「事業・運営権対応型無償資金協力」という官民連携型の取り組みを行っています。これは、途上国において日本の民間企業が施設建設などから運営・維持管理までを包括的に実施する公共事業を無償資金協力※１を通じて支援するものです。

　現在JICSは、この取り組みの一つである「ミャンマー無収水削減計画」でミャンマー ヤンゴン市開発委員会と調達代理契約※２を交わし、同委員会の代理（＝調達代理機関）として資金管理を含むプロジェクトマネジメントを行っています。このプロジェクトでは、日本の事業者による漏水調査、設計、水道管の取替及び修繕をヤンゴン市で実施し、別途この事業者がヤンゴン市と契約して、その後の水道管の維持管理業務を含む無収水削減業務を実施することになっています。

　今回は、日本の企業の方々がアフリカでのインフラ展開を進めるにあたり、活用できる可能性のあるODAのひとつとして「事業・運営権対応型無償資金協力」の概要をご紹介し、日本のODAと調達代理機関の役割を同会員企業の方々に説明しました。

　JICSは、ODAの調達代理機関として、世界各地で道路、橋梁、給水システムなどのインフラ関連プロジェクトや、途上国の開発と共に日本企業の海外進出を支援するプロジェクトに多数携わってきました。今後もこうした経験・知見を活かし、新たな取り組みに積極的にチャレンジしていきます。

• 「ヤンゴン市無収水削減計画」について、JICSの年報2016に掲載した記事はこちらからどうぞ(PDF)