円借款関連事業（一次チェック業務・調達事後監査・専門家派遣・地熱関連事業）

※日本国際協力システム年報2015掲載

有償資金協力（円借款）に関して、JICSでは借入国が作成する調達関連書類の「一次チェック」業務や「調達事後監査」「専門家派遣」などを行っています。近年は、莫大な資金と時間を要する「地熱発電」案件の実施促進に携わるなど、JICSの円借款での適正な調達手続き実施経験が、地球規模での課題への取組み事業にも活かされるようになりました。

契約先：独立行政法人国際協力機構（JICA）

　円借款関連事業において、JICSはプロポーザル競争により2004年度より国際協力機構（JICA）※1から調達関連書類の一次チェック業務を受託しています。この業務は、借入国政府が作成・提出した調達関連書類がJICAの円借款ガイドラインや標準入札書類に準拠しているかどうかを審査するとともに、問題点や不明点を確認し、JICAへ英文表記の報告書を提出するという内容です。借入国政府にフランス・スペイン語圏の国も含まれることから、英語・フランス語・スペイン語に堪能で、調達手続きに精通したスタッフを配し、1件あたり3〜7日間という定められた期間内で迅速かつ漏れのないチェックを行っています。

　これまでに南西アジア、中南米、アフリカ、中近東、東欧地域の案件を担当し、2014年度は合計361件の調達関連書類の一次チェックを実施しました。

（※1） 2008年9月までは旧・国際協力銀行（JBIC）から受託。

契約先：独立行政法人国際協力機構（JICA）

　調達事後監査業務とは、プロジェクト実施に必要なコンサルタントおよびコントラクターの選定・契約手続きが、両国間の取り決めどおり適正に実施されたかを第三者によって確認するもので、STEP※2案件と契約金額の大きい案件を中心に行います。

　JICSは、プロポーザル競争により本件業務をJICAから受託し、JICA本部での書類監査業務とともに、任意に抽出した5件5カ国（スリランカ・バングラデシュ・ネパール・インドネシア・ウガンダ）については現地に赴き、借入国の実施機関に対して立ち入り監査を行いました。実施後は、監査結果と抽出された課題などをまとめた報告書をJICAへ提出しました。JICSではめずらしい監査業務ですが、調達の適正さを担保するという重要な役割を担いつつ、2011年度から継続して受託しています。

（※2） STEP（Special Terms for Economic Partnership）： 本邦技術活用条件。円借款事業の制度の一つで、日本の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じて日本の「顔の見える援助」を促進するもの。

契約先：一般財団法人 国際臨海開発研究センター（OCDI）

　通常、円借款事業の実施前には、案件の形成内容や効率性などを確認するフィージビリティ・スタディ（F/S：Feasibility Study、協力準備調査）を実施します。「マダガスカル国トアマシナ港拡張事業」は2009年にJICAがF/Sを実施したものの、同国の政情不安定を受けて中断したため、再度、見直しを行うことになりました。本案件は円借款事業の最有力候補である一方、1988年以降はマダガスカル政府に対する新規の円借款供与がなく、実施機関であるトアマシナ港湾公社も円借款事業の実績がないことから、同事業の各種手続きに精通していない状況でした。このためJICAは、案件形成の促進に加え、円借款供与後の円滑な案件監理を行うためには実施機関の能力の強化が必要不可欠と判断し、既存F/Sに基づく最新情報の収集・分析、および円借款の手続きに関するセミナー開催など、実施機関への技術支援を行うコンサルタントの派遣を決定しました。

　一般財団法人国際臨海開発研究センターが本案件を受託し、JICSは補強協力として、マダガスカル国の公用語であるフランス語のネイティブ・スピーカーで、10年に及ぶ円借款関連業務の実績を持つ職員を調査団の一員として派遣しました。その職員は、これまでの業務経験を活かしつつ、円借款手続きに関する説明・指導や手順書の作成にあたりました。