経済社会開発計画
「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」におけるキリバスおよびナウルに対する海底ケーブルの敷設支援
2026年1月27日
キリバス管区、ナウル管区の引き込み線の海底ケーブルの敷設支援
日本、豪州、米国が資金提供する総額約9,500万米ドルの本事業は、海底ケーブルの敷設、陸揚局の建設、技術協力などから成り立ちます。そのうち、海底ケーブル敷設契約のコンポーネントを豪州および豪州雇用のコンサルタントと協働して調達するのがJICSの役割です。海底ケーブル敷設船によって、園芸用ホースほどの太さの日本製ケーブルと光信号を増幅させる中継器を、キリバス共和国のタラワからナウル共和国、ミクロネシア連邦のポンペイまでの約2,250kmにわたる海底に敷設し、計4カ所の各国陸揚局に接続します。これによりポンペイとグアムを結ぶ既設の海底ケーブルHANTRU-1のミクロネシア陸揚げポイントとの接続が可能となり、世界への確固たるデジタル窓口を裨益国へ提供することが期待されます。
日本、豪州、米国、キリバス、ナウル、ミクロネシアの計6カ国の連携
6カ国が協働する本事業においては、日本と裨益国の2カ国間（キリバス、ナウル）の無償資金協力となる経済社会開発計画の枠組みに基づいて調達監理を実施するため、JICSは全体スケジュールの各段階でさまざまな立場の関係者との細かな調整を行いつつ、関係各機関にとって最適解を提案・実行する必要がありました。
2025年12月完成予定というスケジュール通りに同地域のデジタル接続環境を実現できるよう、引き続きJICSは円滑で細やかな調達監理を実施していきます。
東部ミクロネシア海底ケーブルシステムマップ
案件概要
島嶼国3カ国4島をつなぐ日豪米連携事業
本案件は、ミクロネシア連邦、キリバス共和国およびナウル共和国の通信インフラの強化および新たな経済成長の促進を目的として、日豪米が通信用海底ケーブル敷設を連携して支援するというものです。海底ケーブルの敷設によって、天候に左右される衛星通信によるインターネット接続から、より高速で高品質、かつ信頼性が高い安全な通信環境が3カ国10万人以上の人々に対して提供されることになります。
| 案件名 | 令和5年度ナウル共和国経済社会開発計画（海底ケーブル） |
|---|---|
| 調達代理契約締結先 | ナウル共和国 情報・通信・技術省 |
| エンドユーザー | Cenpac Corporation（NFC Divison）※ |
| 供与額と政府間決定日 | 15億円（2023年6月2日）、0.61億円（2024年7月5日） |
※Cenpac Corporation（NFC Divison）：ナウル共和国の国営通信会社
| 案件名 | 令和5年度キリバス共和国経済社会開発計画（海底ケーブル） |
|---|---|
| 調達代理契約締結先 | キリバス共和国 情報・通信・運輸省 |
| エンドユーザー | ヴェヴェリキネットリミテッド（BNL）※ |
| 供与額と政府間決定日 | 24億円（2023年6月5日）、1.24億円（2024年6月7日） |
※BNL（Bwebweriki Net Limited）：キリバス共和国の国営通信会社
ケーブル敷設船の光海底中継器保管庫
海底ケーブル敷設船
ケーブル敷設船のケーブルタンク
陸揚局（キリバス・タラワ）
光海底分岐装置