JICS NGO支援事業
2019年度支援対象事業の募集

応募受付期間:2019年7月8日(月)〜8月5日(月) 

 一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPO団体に対して、1999年から年1回、支援金による助成(JICS NGO支援)を行っています。20年間で支援した団体と事業は135団体、217事業に上ります。

 昨年度新設の小規模団体分野は、経験が少なくとも、課題解決に積極的に取り組もうとする小規模団体のステップアップを支援するため、採択後、詳細計画策定時に専門家によるコンサルテーション(参加必須)を実施するもので、プロジェクトのブラッシュアップもサポートしています。

 ぜひ、2019年度の募集について申請要領の内容をご確認いただき、皆様の活動の更なる充実にJICS NGO支援事業をご活用ください。

申請要領

 支援の詳細、申請方法等は以下の申請要領で確認をお願いします。

 「2 支援の対象となる団体・資格要件」、「3 対象事業に求める要件」、「11 審査のポイント」など一部見直しており、これらの要件、ポイントに基づき審査を実施しますので、必ずご確認ください。

申請要領(PDF)

支援の種類と各申請書式・申請書作成手引き

支援期間 支援額
(上限)
分野 対象地域 支援種類 支援予定
団体数
※1
申請書式
(Excel)
申請書
作成手引き
(PDF)
直接
事業
基盤
強化
1年 160万円 一般 全世界
※2
4団体 直接事業申請書式

基盤強化申請書式
直接事業作成手引き

基盤強化作成手引
100万円 小規模
団体※3
全世界
※2
2団体
100万円 スポーツ
振興※4
全世界
※2

※5
2団体

※2019/7/30基盤強化申請書式の修正:3P(事業1シート)の「4支援対象の活動種類」の項目を「広報拡充、人的体制整備、情報整備、その他」に修正しました。
すでに基盤強化申請書式をダウンロード、プリント済みの方は、そのまま書式をご利用いただけますが、3P「4支援対象事業の活動種類」のその他欄に「広報拡充」「人的体制整備」「情報整備」「その他の具体的な活動種類」」のいずれかをご記入ください。ご迷惑をおかけし、申し訳有りません。

上記のいずれか1つに1団体あたり1件の事業を申請いただけます。

※1 支援予定団体数は目安であり、申請支援額により選定団体数は変更される可能性があります.。

※2 直接事業(現地事業等)の実施に直結する人件費や賃料等も支援対象です。

※3 小規模団体分野は、過去2年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体が支援対象です。採択後、詳細計画策定時(2020年1月予定)にJICS事務所にて専門家によるコンサルテーション(参加必須)を実施する予定です。なお、年間総収入の平均が1,000万円未満の事業規模である団体で、詳細計画策定時にコンサルテーションを不要とする場合、一般分野(支援上限額160万円)で申請を行うことを制限するものではありません。

※4 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり文部科学省及び外務省は途上国のスポーツ分野発展事業「スポーツ・フォー・トゥモロー(Sport for Tomorrow:SFT)」を実施しています。JICSは、SFTをオール・ジャパンで推進するネットワークである「SFTコンソーシアム(SFTC)」に加入し、推進事業の一環としてスポーツを通じて途上国開発援助を行うNGO・NPOを支援します。

※5 スポーツ振興への支援は直接事業を優先します。

「申請書式(Excel)」を開く際に、しばらく時間がかかる場合があります。

スケジュール

申請書受付開始〜締切 2019年7月8日(月)〜8月5日(月)
書類選考・一次審査 2019年9月〜11月
審査委員会 2019年11月〜12月中旬
採否決定・通知 2019年12月下旬〜2020年1月上旬
詳細計画確認・支援金支給 2020年1月〜2月/3月より支援事業実施

※小規模団体分野での採択団体はJICS本部(東京都中央区晴海)で、詳細計画策定時に専門家によるコンサルテーションを受けていただき(参加必須)、それを踏まえて詳細計画書を提出いただきます。日時は以下のとおりです。
2020年1月10日(金)、15日(水)(予定:採択団体決定後、調整を実施)*コンサルテーションを受けるために採択団体に発生する費用(交通費等)については、証憑書類の提出をもって精算します。

参考

 これまでの実施団体(支援団体)と実施事業を知りたい方はこちらのページをご覧ください。年度毎にご覧いただけます。
https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/archive.html

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