JICS NGO支援事業
Ｈ26年度支援対象事業の募集

※申請受付は終了しました

　一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への支援の活動を行っている日本の中小規模NGO団体の活動を支援しています。

（1）主な事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国における援助事業
・日本国内における開発途上国問題、難民問題、平和構築問題に対する啓発事業
・開発途上国における援助事業を実施する日本のNGO団体の活動促進・発展のための事業

（2）団体発足後３年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点から法人格を有することが望ましい。）

（3）過去３年間の年間事業規模が1億円未満（繰越金含む総収入、管理費含む総事業費とも）であること。
（原則として年間事業規模が3,000万円未満の団体を優先。）

（4）定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。※１

（5）事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部への報告が適切になされていること。（法人格を取得している団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。）※１

（6）営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。

（7）反社会的勢力および団体ではないこと。

（8）その他、活動内容等が選定委員会で適正であると判断された団体であること。

※１　上記（４）（５）について申請の時点で条件を満たしていない団体が申請する場合は、今後の整備対応計画と完了予定時期を報告していただきます。

　次のいずれか１つに1団体あたり1件の事業を申請いただけます。

単年度支援　 ：2015年3月以降〜2016年3月末に実施する事業
複数年度支援：2015年3月以降〜2017年3月末に実施する事業

　この支援対象期間を含み、前後に継続して実施する長期事業も支援対象とします。その場合、実施期間中の活動のみを対象とした成果目標を別途設定いただくことになります。

　支援の対象となる事業・活動・分野は次のとおりです。

（1）支援の対象となる項目は次のとおりです。

• 直接事業費（団体事業の実施・運営・評価に必要な費用）
• 団体基盤強化費（組織の運営を安定・強化するために必要な費用）

（2）支援対象経費

　事業の実施に必要不可欠であり、使用目的が明確で適切かつ妥当であるという根拠を
示せる次の費用が対象です。

人件費、諸謝金、業務委託費、資機材費、消耗品費、賃借料、旅費・交通費・宿泊費
通信・運搬費、印刷・製本費、その他

（1）応募方法
所定の申請書類とその他必要な証明書類等を郵送とE-mailにより以下8へ提出してください。
（郵送・E-mail　両方での提出が必要です。ご注意ください。）

（2）応募締切
郵送提出　 ： 2014年8月29日（金）　当日消印有効（持参の場合17：00まで）
メール提出 ： 2014年8月29日（金）　23：30まで