JICS NGO支援事業
Ｈ27(2015)年度支援対象事業の募集

※募集は終了しました

　一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への支援の活動を行っている日本の中小規模NGO・NPO団体の活動を支援しています。

１ 主な事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・日本国内での開発途上国問題、難民問題、平和構築問題に対する啓発事業
・開発途上国で援助事業を実施する日本のNGO・NPO団体の活動促進・発展のための事業

2 団体発足後３年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点から法人格を有することが望ましい。）

3 過去３年間の年間事業規模が1億円未満（繰越金含む総収入、管理費含む総事業費とも）であること。（原則として年間事業規模が3,000万円未満の団体を優先。）

4 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。

5 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。（法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。）※１

６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。

7 反社会的勢力および団体ではないこと。

８ その他、活動内容等が選定委員会で適正であると判断された団体であること。

※１　申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください。（様式自由）

　次のいずれか１つに1団体あたり1件の事業を申請いただけます。

単年度支援　 ：2016年3月以降〜2017年3月末に実施する事業
複数年度支援：2016年3月以降〜2018年3月末に実施する事業

　この支援対象期間を含み、前後に継続して実施する長期事業も支援対象とします。その場合、実施期間中の活動のみを対象とした成果目標を別途設定いただくことになります。

　支援の対象となる事業・活動・分野は次のとおりです。

※２　医療行為を伴う活動は、NGO・NPO団体と現地受入機関の責任において、活動国の法規制等に基づき適切に実施してください。

※３　JICSNGO支援でいうスポーツを通じた開発協力事業とは、スポーツを活用した途上国開発援助事業を指します。また、その中でも開発途上国における活動で、継続性・自立発展性の高い事業を優先的に支援します。詳細については申請書作成ガイドを参照してください。

（1）支援の対象となる項目は次のとおりです。

• 直接事業費（団体事業の実施・運営・評価に必要な費用）
• 団体基盤強化費（組織の運営を安定・強化するために必要な費用）

（2）支援対象経費

　事業の実施に必要不可欠であり、使用目的が明確で適切かつ妥当であるという根拠を
示せる次の費用が対象です。

人件費、諸謝金、委託費、資機材費、消耗品費、賃借料、旅費・交通費・宿泊費
通信・運搬費、印刷・製本費、その他

（1）応募方法
所定の申請書類とその他必要な証明書類等を郵送とE-mailにより以下8へ提出してください。
（郵送・E-mail　両方での提出が必要です。詳細は申請要領・申請書式・ガイドでご確認ください、）

（2）応募締切
郵送提出　 ： 2015年8月20日（木）　当日消印有効（持参の場合17：00まで）
メール提出 ： 2015年8月20日（木）　24：00まで