2025年度支援団体が決定しました

JICSは、市民団体・非営利団体が実施する国際協力活動の発展に寄与することを目的として、日本の中小規模NGO・NPOの活動に対し、1団体あたり100万円または160万円を上限とする資金支援を毎年行っています。

国際社会で起こっている貧困・飢餓や紛争、環境破壊、災害など、さまざまな課題の解決に向け、「誰一人取り残さない社会」の実現、そして持続可能な開発目標（SDGs）の達成に取り組む市民団体・非営利団体を支援することは、JICSのESGへの取り組みの一つとして位置付けています。

また、2023年度からは、日本国内の国際協力活動を後押しするため、「多文化共生事業（国内在住外国人支援）」を新たな支援枠組みとして追加しました。開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人とその家族が安心して生活し、日本の地域社会に参画できるよう、教育・生活相談、コミュニティ活動促進などのサポート活動を行う日本国内のNGO・NPOに対して、JICSはこの枠組みを通じて支援を行います。

2025年度は、「一般」「小規模団体※1」「多文化共生事業（国内在住外国人支援）※2」の 枠組みで公募を実施しました。
2025年8月に締め切った応募については、審査を経て合計10団体への支援を2025年12月に決定しましたので、ご紹介いたします。

団体名をクリックするとその団体のWebサイトをご覧いただけます。

皆さんの活動が円滑に実施され、JICSの助成金が国際協力事業の促進に寄与することを願っております。

※1　小規模団体：過去2年間の事業規模の平均が1,000万円未満の団体を対象とする。

※2　多文化共生事業（国内在住外国人支援）：主に開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の支援を行う事業を対象とする。

※3　支援種類について
直接事業：開発途上国での現地支援事業や日本国内でのネットワーク型事業、啓発事業などが対象
基盤強化：日本国内での人材育成、組織強化、支援者拡大など組織基盤の安定・強化を図る事業が対象（今年度採択なし）