JICS NGO支援事業
2023年度支援対象事業の募集
応募受付期間：2023年7月3日（月）〜 7月31日（月）
一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPOに対して、1999年から年1回、支援金による助成（JICS NGO支援）を行っています。24年間で支援した団体と事業は151団体、251事業に上ります。
申請要領をご確認いただき、団体活動の更なる発展にJICS NGO支援事業をご活用ください。
支援の種類と各申請書式・申請書作成手引き
次のいずれか１つに1団体あたり1件の事業を申請いただけます。
| 支援期間 | 支援額 （上限） |
分野 | 対象地域 | 支援種類 | 支援予定 団体数 ※1 |
申請書式 (Excel) |
申請書 作成手引き (PDF) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 直接 事業 |
基盤 強化 |
|||||||
| １年 | 160万円 | 一般 | 全世界 | ○ ※2 |
○ | 4団体 | ||
| 100万円 | 小規模 団体※3 |
全世界 | ○ ※2 |
○ | 2団体 | |||
| 100万円 | 国内在住 外国人支援事業※4 |
日本 | ○ ※2 |
○ ※6 |
1団体 | |||
| 100万円 | スポーツ 振興※5 |
全世界 | ○ ※2 |
○ ※6 |
1団体 | |||
※1 支援予定団体数は目安であり、申請支援額により選定団体数は変更される可能性があります。
※2 直接事業（現地事業等）の実施に直結する人件費や賃料等も支援対象です。
※3 小規模団体分野は、過去２年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体が支援対象です。経験が少なくとも、課題解決に積極的に取り組もうとする小規模団体のステップアップを支援するための支援枠です。専門家によるコンサルテーションを実施し、プロジェクトのブラッシュアップもサポートします。
※4 国内在住外国人支援事業は、主に開発途上国を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の支援を行う事業が対象となります。事業内容は、当該国内在住外国人が、日本で安心・安全に暮らせる、または、地域社会に参加できるよう、生活環境改善、多文化共生の意識醸成に向けた自立発展性が期待できるものとし、在住外国人等に対する直接的な金銭・物品等の給付・貸付は認められません。
※5 東京オリンピック・パラリンピック2020の開催にあたり文部科学省及び外務省は途上国のスポーツ分野発展事業「スポーツ・フォー・トゥモロー（Sport for Tomorrow：SFT）」を実施し、開催後も、この取組を拡大・継続しています。JICSは、SFTをオール･ジャパンで推進するネットワークであるSFTコンソーシアム（SFTC）」に加入し、推進事業の一環としてスポーツを通じて途上国開発援助を行うNGO・NPOを支援しています。
※6 スポーツ振興と国内在住外国人支援事業への支援は直接事業を優先します。
「申請書式（Excel）」を開く際に、しばらく時間がかかる場合があります。
スケジュール
| 申請書受付開始〜締切 | 2023年7月3日（月）〜7月31日（月） |
| 一次チェック・書類選考 | 2023年8月〜10月上旬 |
| 審査委員会・ 書類審査通過団体との面接 |
2023年10月中旬〜11月上旬 ※一次審査を通過した団体は、JICS本部（東京都中央区晴海）で、二次審査として面接を受けていただきます。（参加必須） ＊JICS本部で面接を受けるために発生する費用（交通費等）については証憑書類の提出をもって精算します。 |
| 採否決定・通知 | 2023年11月中・下旬 |
| 詳細計画確認・支援金支給 | 2023年12月中旬詳細計画提出 2024年2月支援金振込 2024年3月より支援事業実施 |
参考
これまでの実施団体（支援団体）と実施事業を知りたい方はこちらのページをご覧ください。年度毎にご覧いただけます。
https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/archive.html